TKCは4月16日、財務諸表や勘定科目内訳明細書などのデータをCSV形式で容易に提出できるなど、電子申告義務化に完全対応したという法人電子申告システムである「ASP1000R」のレベルアップを行い、提供開始した。
資本金の額が1億円を超える法人は、2020年4月1日以降に始まる事業年度から法人税などの電子申告が義務化され、財務諸表や勘定科目内訳明細書などの添付書類についてもデータで送信する必要がある。
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電子申告対応が必要な書類
国税庁が公開している財務諸表と勘定科目内訳明細書のCSV形式データの「標準フォーム」の作成にあたっては、日付の表記法などをe-Tax独自のルールに合わせる、自社の勘定科目をe-Taxの勘定科目コードに関連付ける、e-Taxで使用できない文字の利用可能文字への変換といった調整が必要になるとのこと。
今回のレベルアップによって、これらの調整をユーザーが意識することなくシステムで自動補正可能にしたという。
これにより、データ作成時の工数やデータ変換時のエラー対応工数を大幅に削減できるとしている。
加えて、大法人の電子申告義務化に対応するための3つの機能を搭載した。
まず、会計システムなどで作成した企業独自のレイアウトの財務諸表を、読み込みレイアウトなどを指定して読み込ませることで、国税庁指定のフォームへ変換し電子申告できる機能。
次に、勘定科目内訳明細書を国税庁指定のCSV形式データ、企業独自レイアウトの内訳書(CSV)、TKC専用フォーム(Excelファイル)のいずれかの方法で読み込ませることで電子申告できる機能。
さらに、e-Taxソフト仕様未公開などの理由から電子申告できない書類がある場合、そのイメージデータ(PDF)を自動添付する機能。
