LINE Pay、メルペイ、NTTドコモ、KDDIの4社間での業務提携で運営される、スマホ決済の加盟店アライアンス「Mobile Payment Alliance」(MoPA)が解散する。4社は12月19日に業務提携を解消し、MoPAの活動を終了することで合意したと発表。ユーザーや加盟店側への影響はないという。
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スマホ決済の加盟店アライアンス「Mobile Payment Alliance」(MoPA)が活動終了を発表
MoPAは、LINE Payとメルペイが加盟店の相互開放を行うことで、利便性の高いモバイル決済サービスとなることを目指して、2019年3月に設立。同年6月にはアライアンスの趣旨・目的に賛同したドコモが、9月にはKDDIが参画。加盟店は4社のいずれか1つのサービスのQRコードを設置するだけで、4つの決済サービスを相互に利用できるようになるというものだった。
提携解消の理由は「LINE Payの今後のサービス方針転換」。2019年11月にヤフーとLINEの経営統合が発表され、ヤフー傘下のPayPayと、LINEが提供するLINE Payの今後の展開に注目が集まっている。MoPAでは、「MoPAの掲げる思想と齟齬が発生する可能性が大きいことから、4社で協議の結果、今後の活動を終了することに合意した」としている。
MoPAの業務提携を解消した後も、4社はキャッシュレス推進協議会が策定するコード決済の統一仕様「JPQR」には引き続き参画する。
なお、LINE PayはJPQRに関して、消費者のスマートフォンに表示したQR/バーコードを店舗のレジで読み取る「CPM方式」(利用者提示型コード決済)について2019年8月から対応済み。店舗に設置したQRコードを消費者のスマートフォンで読み取る、読み取り支払い型(スキャン支払い)の「MPM方式」にはMoPAの活動を通じて対応を予定していたが、今後は自社でMPM方式に対応する。
