新宿駅周辺防災対策協議会のメンバーである損害保険ジャパン日本興亜、SOMPOリスクマネジメント、工学院大学、理経、新宿区(チーム・新宿)は11月29日、12月13日に人口密集地かつ超高層ビル街である新宿西口エリアで小型無人航空機(ドローン)を活用した災害時の情報収集・発信の実証実験を行うと発表した。実証実験は4回目となり、今回初めて気象センサを導入し、同時に開催される新宿区災害対策本部訓練への情報提供を検証する。

新宿駅周辺防災対策協議会は、2007年から継続的に大規模地震を想定した共助の訓練に取り組むとともに、地域の防災力の向上に取り組み、これらの活動を通して災害発生直後の情報収集・発信などが課題として挙がっており、協議会では対応を検討している。

チーム・新宿は、課題解決のため平常業務で蓄積・活用してきた技術・知恵・資源を結集し、ドローンや情報通信機器を連携させた実証実験を2016年度から実施している。新宿駅周辺地域の被害状況把握および滞留者誘導、新宿区災害対策本部との情報共有を目的に新宿中央公園など2拠点でドローンを飛行させ、得られた情報を工学院大学に設置されている新宿駅周辺防災対策協議会の西口現地本部および新宿区役所の災害対策本部で情報共有する。

  • 情報共有のイメージ

    情報共有のイメージ

また、現地本部などから発信する情報をもとに、事業者からドローンに搭載したスピーカーやWEBシステム、自営通信網を通じて滞留者に情報を提供する。今回は、新宿区役所が実施する新宿区災害対策本部訓練が同じタイミングで開催され、地元事業者が複数地点から現地本部を介して行う情報提供の検証を予定している。

具体的には、①複数の遠隔拠点におけるドローン等を活用した情報収集/情報提供、②遠隔拠点からの滞留者への情報伝達、③最新型ドローン探知機による近隣地帯の確認、④超高層ビル街区の複雑な気流を捉えた気象情報の提供となる。