LINEは11月20日、コミュニケーションアプリ「LINE(ライン)」を利用したデジタル販促ソリューションのコア機能をオープン化し、「Sales Promotion API」として新たに提供開始すると共に、同領域における「Technology Partner」制度を新設したと発表した。

  • Sales Promotion APIの概要

同社は2017年から、店頭オペレーションの軽減や店頭POPの削減、キャンペーン参加の促進、購買行動の把握といった店頭販促における課題をLINEの利用で解決することを目的に、店頭販促に特化したソリューションである「LINE Sales Promotion」を提供しているという。

同ソリューションは個社個別のカスタマイズ型ではなく、店頭販促に求められるソリューションを汎用パッケージ化することで、シンプルな価格・仕様での提供を実現してきたとしている。

一方で、店頭販促領域ではインセンティブ管理や応募管理、購買証明など、複雑な企画・機能を求められることが多く、汎用パッケージではこれらに対する拡張性が低いという課題があった。

そのため同社は、LINEの利用によるキャンペーンの独自性や利便性は維持しつつ、より拡張性の高いデジタル販促を可能にするため、「LINE Sales Promotion」で提供するデジタル販促ソリューションのコア機能を、Sales Promotion APIとして提供開始したという。

また、新設したTechnology Partnerでは、同APIの利用によりLINEを利用した独自のキャンペーンを開発・販売可能になるとのこと。開発したパッケージの販売は、Technology Partnerと販売代理契約を締結したセールスパートナー企業が行う。

なお、販促領域におけるTechnology Partnerへの認定には、「Accelerator Program」への申し込み、企画審査、トライアル評価が必要になるとのこと。初回のTechnology Partner認定は、2020年2月を予定している。