KPMGコンサルティングは6月19日、インターネット上のさまざまなメディアやコンテンツによるブランド毀損リスク「サイバーブランドリスク」の発見・対処を行う、「サイバーブランドリスク対処支援サービス」の提供を開始したことを発表した。

サイバーブランドリスクには、自社のロゴを悪用した偽サイトへの誘導、自社の製品やサービスを載せた偽ECサイトなどのフィッシング詐欺、偽アカウントや役員クラスのなりすましによるSNSの悪用、流出した個人情報のダークウェブ上でのやり取りなどがある。

同サービスでは、KPMGの業界知見に基づき独自に開発した解析エンジンを用いることで、ダークウェブを含むさまざまな情報ソースをトータルでモニタリングする。

そのため、自組織に加えて、外部委託先や仕入先などのサプライチェーンリスクマネジメント(SCRM)、投資先のバックグラウンドチェック、M&Aなどのデューデリジェンスへの活用といったサードパーティの外部環境にも適用できる。

具体的なサービス内容として、任意のタイミング(日次・週次・月次など)や、緊急性の高い脅威に対してはリアルタイムに情報を提供するレポーティングのほか、同社が擁するサイバーセキュリティやSNSの専門家による脅威への対策に関する助言、専門ベンダーとの連携によるテイクダウン(停止措置)支援などの脅威への対策支援を行う。

  • サイバーブランドリスクモニタリングの流れ