富士通は2月19日、2018年10月26日に発表した「経営方針に関するお知らせ」において公表した「成長に向けたリソースシフト」の一環として、施策を実施し、費用を計上することを決定したと発表した。

同社およびグループ会社は、「成長に向けたリソースシフト」として、5000名規模のリソースシフトによる成長領域の増強、間接／支援機能の効率化と適正化に取り組んでいる。

その施策として、業務ノウハウを活用した営業やSE、業務コンサルタント、SAPコンサルタントといった人材の育成、グループ会社の間接・支援機能の集約、サービスカンパニーに適した人材投資の拡充、グループ内外へのキャリアチェンジや転身への支援などを進めている。

今回、グループ外のキャリア転身を希望する従業員に対し、一定の支援を実施する。

対象者は、同社および同社の国にアグループ会社の間接・支援部門に所属する45歳以上の正規従業員、定年後再雇用従業員で2019年1月31日までに応募した人(2850名)。

退職日は原則として2019年3月31日で、支援として退職金に特別加算を実施するほか、再就職支援会社を通じた再就職支援サービスを提供する。今回の施策のための費用は461億円としている。