2022年に国内トップシェア - ヴィームが説明会を開催

ヴィーム・ソフトウェアは11月1日、都内でメディア向けの説明会を開催した。

まず、Veeam Software アジア太平洋・日本担当シニア・バイス・プレジデントのショーンマクレガー氏は、蒸気、電気、コンピューティング、インテリジェンスと歴史をたどってきた第1次産業革命～第4次産業革命を引き合いに出し「われわれの業界では2000年はバックアップ、2010年にリカバリ、2017年にアベイラビリティ、2018年にはインテリジェント・データ・マネジメントと変遷してきている」との認識を示す。

Veeam Software アジア太平洋・日本担当シニア・バイス・プレジデントのショーンマクレガー氏

そして「そのような状況下におけるわれわれのビジョンは、最も信頼されるプロバイダーとしてデータ管理分野においてハイパーアベイラビリティを提供することだ」と、同氏は強調する。同社では将来的に成長を継続していくために、ハイパー・アベイラビリティ・プラットフォームを提供している。

ハイパー・アベイラビリティ・プラットフォームの概要

Veeam Software グローバル・テクノロジスト兼製品戦略のアンソニー・スピテリ氏は同プラットフォームの特徴についてプライベートクラウド、パブリッククラウド、マネージドクラウド、エッジ、SaaS、物理的なワークロードもAPIを用いて場所を問わず、データを保護できる点だ。10月にはOffice 365に関して、SharePointとOneDriveのバックアップに対応した」と説明した。

Veeam Software グローバル・テクノロジスト兼製品戦略のアンソニー・スピテリ氏

2017年のグローバルにおける売上高は8億2700万ドルとなり、2018年は売上高が10億ドルを見込んでいる。

2022年に国内トップシェアのための施策とは？

日本市場については、ヴィーム・ソフトウェア執行役員社長の古舘正清氏が説明を行った。日本市場では売上増加率が前年同期比139%、顧客数増加率が同78%、パートナー数増加率が同90%となり、APJ地域ひいてはグローバルの中でも高い成長率を実現しているという。

APJ、日本地域ともに成長を維持

古館氏は「これまでは、あまりヴィーム自体の存在が知られていなかったが、現在では多くの企業に認知されている」と、胸を張る。

ヴィーム・ソフトウェア執行役員社長の古舘正清氏

日本市場におけるビジネスが好調を維持している背景としては、金融・公共・製造関連、中央省庁など「エンタープライズビジネスの拡大」、東京エレクトロンデバイスとソフトバンクC＆Sの2社とパートナーシップを締結したことによる「パートナーエコシステムの拡大」、NTTコミュニケーション、日立システムズをはじめとした「クラウドパートナーの拡大」の3点が挙げられるという。

これらを継続していくために同社では営業・SEの人員増員、サポート組織の拡充、日本市場に合わせたプログラム・ドキュメントを用意する。そして、次のステージを目指すため、主眼に置いていたオンプレミスにおける仮想環境のバックアップに加え、マルチクラウド時代のデータ管理に取り組むという。

日本市場は好調に推移している

同氏は「企業では、データがさまざまなカ所に散らばっており、古いアーカイブをオンプレミスに置くのではなく、今後は自動的にパブリッククラウドにアーカイブすることを考えているほか、貴重な企業データがSaaSに移行し、管理はSaaSベンダー任せになっている。また、将来的にはIoTをはじめ、非構造化データなどデータ量は拡大の一途をたどり、多様なデータ管理が必要になってくるが、その仕組みが考えられていない」と指摘。

マルチクラウド環境のデータ管理は多様だ

このような状況に対し、同社ではシングルコンソールによる管理を可能とし、システム単位の個別バックアップシステムからデータ管理アーキテクチャの見直しや、マルチクラウドデータ管理の可視化、挙動ベースのクラウド活用による自動化で支援するという。

日本企業の課題を解決するという

古舘氏は「パブリッククラウドは使いやすくなってきたが、有効活用することが日本企業の現状であり、グローバルに比べて遅れていると認識している。われわれは、マルチクラウド環境におけるインテリジェントなデータ管理が相互的にソリューションとして提供できる点が最大の強みだ。これらの取り組みにより、2022年にデータ管理分野で国内トップシェアを目指す」と胸を張る。