住友商事は10月29日、時間や場所、スタイルにとらわれない自律的かつ柔軟に働く環境整備の一環として、テレワーク制度およびスーパーフレックス制度を11月1日に導入すると発表した。
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サテライトオフィス勤務中の同社社員
同社は、2016年に働き方改革を策定する全社横断的なプロジェクトチームを発足し、オフィス環境やワークスタイルを見直しており、具体的には有給休暇の取得促進や毎週金曜日を対象とするプレミアムフライデーズの導入、RPAやITツールの活用、クールビズ(ノータイ・ノージャケット)の通年化などを実施している。
また、今年9月に実施した本社移転を契機に、ICTインフラ環境の設定、コミュニケーションの活性化を目的としたオープンスペースやラウンジの設置などを行い、メリハリある働き方を推進しているという。
テレワーク制度は、働き方改革を更に推進する新たな一手として導入し、原則として国内勤務の全社員を対象に在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務の3つを勤務形態とし、週に2日相当時間(14.5時間)の全社一律の実施上限を設けている。
さらに、テレワーク制度の導入と同時に、スーパーフレックス制度を導入し、従来設けていたコアタイムを撤廃し、より柔軟に働く時間を選択できるという。
