みずほ情報総研は9月26日、2018年4月から8月の期間にローソンと共同でブロックチェーンを用いた個品管理プラットフォームの概念実証(PoC、Proof of Concept)を実施したと発表した。

  • ブロックチェーンを用いた食品を対象とする個品管理プラットフォームのイメージ

    ブロックチェーンを用いた食品を対象とする個品管理プラットフォームのイメージ

同プロジェクトは、コンビニエンスストアで扱う食品の原材料の調達から配送に至るまでの一連の流れ(サプライチェーン)に関する情報を、ブロックチェーンを用いて集約することで、個品管理プラットフォームの構築を目指したものとなる。

同プラットフォームの構築により、消費者をはじめ、メーカーや卸・物流事業者、小売業など、コンビニエンスストアのサプライチェーンに関わるすべてのステークホルダーは、食品がどこで作られ、どこに運ばれ、どの店で売られたのか、消費期限はいつかなど、食品の品質に関する情報を安全かつ手軽に確認できるようになり、生産性改革や安全確保などに利用が可能になるという。

今回のPoCでは、サプライチェーンのうちメーカー以降をターゲットとし、食品の個品登録、出荷、入荷、販売、廃棄などの情報をブロックチェーン上に登録し、これらの情報を検索する機能の実装までを実現した。

一方で、不正検知、トランザクション件数等の性能、情報公開レベルの設定など、実用化に向けた課題を発見したという。今後、検証を深め、これらの課題を解決することで、同プラットフォームの実用化を目指す。