働き方改革、効果がある施策第1位は? - 帝国データバンク調査

帝国データバンクは9月14日、「働き方改革に対する企業の意識調査」の結果を発表した。有効回答企業数は9918社。

働き方改革への取り組み状況を聞いたところ、「取り組んでいる」が37.5％、「現在は取り組んでいないが、今後取り組む予定」（25.6％）と合わせて、63.1％が取り組みに前向きであることがわかった。

働き方改革に取り組んでいると回答した企業に取り組んでいる内容を聞いたところ、労務・人事面に該当する「長時間労働の是正」が79.8％と最も高かった。これに、「休日取得の推進」（61.8％）、「人材育成」（56.3％）が続く。

効果のある内容については、労務・人事面では「長時間労働の是正」（30.3％）、業務改善（生産性向上）では「業務の合理化や効率化のための IT・機器・システムの導入」（21.5％）、経営・事業では「従業員の理解を得ること」（22.2％）が、それぞれ最も多かった。

働き方改革として取り組んでいる、効果のある内容（複数回答）　資料:帝国データバンク

働き方改革に「取り組んでいる」または「現在は取り組んでいないが、今後取り組む予定」と回答した企業に、今後新たに取り組む予定の内容を聞いたところ、「休日取得の推進」（24.8％）が最も多かった。これに、「人事評価制度・賃金制度の変更、改善」（23.9％）、「多様な人材の採用・登用」（21.2％）が続いている。

一方、「以前取り組んでいたが、現在は取り組んでいない」は2.6％、「取り組む予定はない」は15.1％だった。これら2つの回答をした企業にその理由を尋ねたところ、「必要性を感じない」が37.6％で最も多かった。さらに、「効果を期待できない」（34.1％）が続いており、働き方改革に取り組んでいない企業では、その必要性や効果に疑問を感じているようだ。