NTTデータは、静岡銀行、遠州信用金庫および3自治体と共同で、2018年8月下旬より財産調査業務の電子化の実務検証を開始したと発表した。

自治体において、住民税等の滞納者の預金状況把握や生活保護の支給決定判定等を行う上で、財産調査という業務が必要で、これまでは異なる様式かつ紙による調査が実施されており、金融機関での業務負荷や、行政機関での調査回答期間の長期化が大きな課題となっていた。

今回の実務検証は、税金滞納者等の預金状況を自治体が調査する財産調査業務において、自治体と金融機関のやり取りに電子データを用いることで、どの程度の作業時間削減と業務効率化が可能かを検証するもの。財産調査業務に係る一連の流れを紙と併せて電子データでも行い、従来の紙による業務と比較し、具体的な効果、運用性等の検証する。

  • 従来の財産照会業務との変化イメージ

今後NTTデータは、本実務検証の結果を踏まえて、2019年中にサービス商用化を目指し、中央省庁やメガバンクほか大手金融機関、さらには生命保険会社、証券会社等への導入・拡大を進めていく。