パイプドビッツは7月17日、パイプド総研が事務局を務める「働き方改革研究センター」が、全国2万4000人規模を対象にインターネットで実施した「働き方改革研究センター調査2018」の分析結果の第2弾を会員限定で公開した(レポート会員は無料登録可能)。

労働時間の減少が期待できるAI(人工知能)の導入および活用状況を聞いたところ、その効果を得られたのは約1割程度であることが明らかとなった。

  • AI導入・活用状況　資料:パイプドビッツ

同センターはその要因を「組織の業務にAI・RPA施策が必要かどうかの『業務分析』を行わずに、施策を導入している可能性が考えられる」として、働き方改革に伴う施策としてAIやRPAを導入している労働者・マネージャに対し、次の6項目の「業務分析」の実施が働時間の減少にどう影響しているのかを分析・検証した。

  • 業務分析の項目　資料:パイプドビッツ

AI・RPAを導入する際、「定型業務を自動化・AI化する業務見直し」を実施したと答えたのは、労働者が24.0%、マネージャが37.4%となった。また、6割以上が業務分析を未実施または実施したかさえわからずに導入しており、マネージャでさえも約3割が実施したかをわかっていないという結果が出た。

上記の6つの項目について、AI/RPAを活用することで労働時間が減少したかどうかを聞いたところ、最も活用効果率が高い項目は、労働者が「属人化している業務を標準化する業務見直し」、マネージャが「定型業務を自動化・AI化する業務見直し」となった。

  • AI・RPA導入者における業務分析6項目の活用効果率上位3項目（労働者・マネージャ比較）　資料:パイプドビッツ