コンカーは4月16日、日本企業の間接費管理の高度化を支援するため、業務プロセスに即した日本市場向け分析レポートの提供を開始した。

グローバル市場で日本企業がビジネス価値を最大化するためには、迅速かつ適切な経営の意思決定が不可欠であり、中でも経費支出プロセスの可視化・分析による経費の適正化、ガバナンス強化、業務効率化は重要な要素となっていると指摘。

同社では企業のグローバル展開を支援するため、世界約4万社での使用実績と知見をもとに、約200種類の分析レポートを提供している。

今回、全世界で提供している分析レポートに加え、2017年1月より運用開始となった電子帳簿保存法など、日本企業独自の業務プロセスや日本のユーザーニーズを反映した日本市場向け分析レポートの提供を開始し、間接費管理の高度化を支援するという。

経費精算・経費管理クラウド「Concur Expense 」対応レポートは、領収書添付率、領収書確認率、経費明細一覧(電子帳簿保存法対応企業向け)、未承認・未提出・未割当の経費一覧(5月に提供開始予定)、交通系ICカード利用率(同)。

請求書管理クラウド「Concur Invoice」対応レポートは支払先金額ランキング、請求書明細一覧(電子帳簿保存法対応企業向け、5月に提供開始予定)。出張管理クラウド「Concur Travel」対応レポートは航空券の発券日と運賃分析(5月に提供開始予定)となる。

なお、各レポートは分析ツール「Concur Business Intelligence」の契約が必要となる。