1月18日、ケイ・オプティコムはMVNOサービス「mineo」についての事業説明会を開催し、契約数100万件を目前にした同サービスの最新状況や新たな施策を発表した。
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mineoの説明会に登壇したケイ・オプティコム 経営本部 モバイル事業本部グループ グループマネージャーの上田晃穂氏
2017年末の格安スマホ市場では「FREETEL」の事業承継や楽天モバイルによるMNO参入など、今後の業界再編を予感させるニュースが相次いだ。2018年、mineoはどのように生き残りを図っていくのだろうか。
100万契約が見えたmineo、MVNO市場は淘汰の時代に
これまでmineoは契約回線数の目標として、2018年3月までに100万件という数字を公言してきた。その進捗状況として、1月現在は90万件に到達。単月で4万8000件増加した月もあるなど、順調さをアピールした。
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契約回線数は90万件を突破し、3月末の100万件が見えてきたという
国内MVNO市場でのシェアは、2017年9月末時点で第4位となる8.2%を確保。上位3社のシェアは上から13.9%（インターネットイニシアティブ）、12.2%（NTTコミュニケーションズ）、11.4%（楽天）と大きくかけ離れた数字にはなっておらず、混戦状況が続いていることを示した。
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MVNO市場のシェアでmineoは4位
市場全体の動向としては、2017年9月末時点でMVNOの契約数は1012万件、比率では6.7%に達しており、普及拡大期に入っていることを指摘した。その一方で700社以上がひしめくMVNO市場では買収や破綻の事例も出てきており、「優勝劣敗が始まり、生き残りをかけた淘汰の時代に入った」と上田氏は分析する。
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MVNO契約数は1012万件に、同時に「サブブランド」批判も展開
その先にmineoが見据えるのが黒字化だ。他のMVNO事業者と同様、mineoも契約数が100万件を超えたもう少し先に損益分岐点があることを囲み取材で認めた。値上げの予定はないものの、契約数の増加に合わせてコストも増えているという。他のMVNOの買収については今後も状況を注視していくとして、含みをもたせた。
今後の市場動向を占う上で見逃せない動きが、ワイモバイルやUQモバイルといった「サブブランド」への批判だ。総務省主導で始まった検討会でケイ・オプティコムは、MVNO並みの低料金で大手キャリア並みの高速回線を提供していることを指摘し、勢いを増すサブブランドを牽制した。
