日本ベネックスと住友商事は、 日本ベネックス本社に日産自動車製の電気自動車(EV)10台と新型のリユース蓄電池システムを導入し、 関西電力を中心としたコンソーシアムが取り組むバーチャルパワープラント(以下「VPP」)構築実証事業「関西VPPプロジェクト」( 以下「VPP実証事業」)に参画することを発表した。
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EVとリユース蓄電池が支えるスマート工場(エネルギーマネジメント)のイメージ
VPPは、蓄電池や需要設備などのエネルギーをIoTの活用によって統合し、充放電等を制御することで電力の需給を調整する取り組み。実用化されると社会全体として電力需給の調整力が拡大するため、天候によって出力が大きく変動する再生可能エネルギーの導入拡大にもつながると期待されている。
同システムは、日本ベネックスと住友商事が共同で、物流コンテナへの高積載技術を駆使して開発した新型のリユース蓄電池システムとなっており、住友商事が運用しているものと比べて2倍(1ユニットEV24台分)のリユース蓄電池を格納し、経済性をさらに高めたもの。完工・稼働開始は2018年1月が予定されており、将来はVPP対応の新型リユース蓄電池システムとして富士電機によって商品化される。
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導入した10台の電気自動車
日本ベネックスの本社工場において、普段は同システムを電力需要ピーク時の補助電源として使用するが、日産自動車の協力で本年4月に導入された商用型EV「e-NV200」10台分の充電スタンドとあわせて、VPP実証事業にも活用する。EVは従業員の通勤用として利用されるだけでなく、駐車場停車時には、遠隔制御で充電時間帯を最適なタイミングに誘導することで、蓄電池としても活用する計画だという。
日本ベネックスは、産業・電気機器製造事業を手掛けており、2012年に環境エネルギー事業に参入以降、約21MWの太陽光発電システムの設計施工・運営を行ってきた。昨年、本社工場に設置した自家消費型屋根置太陽光パネルに加え、EVとリユース蓄電池システムを合わせて導入することで、最新の環境関連技術一式を備えた「スマート工場」のモデルを構築し、今後注力する環境エネルギー事業のショーケースとする考えを明らかにしている。
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新型リユース蓄電池システム(完成予想図)
一方、住友商事は、日産自動車との合弁事業であるフォーアールエナジーと共同で、EVの使用済み蓄電池を再利用・再製品化し、EVの普及促進に貢献する仕組みを作ってきた。VPP実証事業では、EVやリユース蓄電池システムの特性を活かしたVPP制御の効果を検証し、新しいエネルギーマネジメント事業の可能性を検討するという。また、住友商事九州等のグループ会社を通じて同システムを産業用システムとして拡販するとともに、住友商事が目指す大型蓄電池事業にも活用する計画だということだ。
