日立システムズは10月31日、 情報システムなどのIT分野に加え、制御システムなどのOT(Operational Technology)分野、監視カメラやセンサなどのIoT分野などのさまざま環境に対するセキュリティインシデントへの早期対応を実現するセキュリティオペレーションセンター「SHIELD 統合SOC(Security Operation Center)」を開設したと発表した。
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「SHIELD」統合SOC内観 |
近年、サイバー攻撃の対象は情報システムのみでなく、工場などでの制御システムや監視カメラなどにまで拡大している。そのため、企業にはセキュリティインシデントの予防や早期発見・対応により、被害を最小化することが求められているが、その対応には高度な知識が要求されるほか、運用のコストもかかることから、各企業が独力で対応するのは困難になっている。
今回、同社はこうした顧客の課題に対応するため、同センターを開設するに至った。同センターは、これまで同社のSOCで提供してきたIT分野に対するセキュリティ運用監視サービスをOT分野、IoT分野まで拡大し、より多様化する顧客の事業環境へ対応するもの。さらに、グローバルに配置した同社グループのSOCや日立グループ、外部機関など、独自のセキュリティ情報連携ネットワークを活用し、顧客のセキュリティインシデントの迅速な解決を支援するという。
なお、同社は今後、幅広い業種・規模の企業・団体向けに同センターを起点にしたセキュリティソリューション「SHIELD」を積極的に展開し、ネットワーク・セキュリティ関連事業で、2020年度の売り上げ600億円を目指すとしている。
