日産自動車(日産)、NEC、大京アステージは8月29日、「分譲済みマンションにおけるEV(電気自動車)向け充電器設置に関する覚書」を締結したことを発表した。この締結により3社は、EV普及への大きな課題であった「分譲済みマンションへのEV充電器設置の新たなスキーム」を構築するとともに、大京アステージが管理する首都圏の分譲済みマンションから対象物件を選定し、管理組合の合意が得られたマンションで同スキームを実施し、実効性を検証していく。
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分譲済みマンションへのEV充電器設置の新たなスキーム(出所:NECニュースリリース) |
このたび3社が実証するスキームは、「今居住するマンションに充電設備を設置できないため、EVの購入に踏み切れない」というマンンション居住者の懸念に対応し、新たに「日産リーフ」を購入した顧客が居住するマンションの駐車場へ普通EV充電器を初期費用実質負担ゼロで設置できるようにするもの。これにより同顧客は、月々のサービス基本料と電気料金のみで利用可能となる。
また、マンション管理組合における費用負担は発生しないうえ、管理規約の改定や理事会、総会の調整は大京アステージがサポートするという。NECのEVクラウドと連携した充電システムを設置することで、マンション管理組合は利用者に対して充電時間に応じた課金が可能となるうえ、使用電力量も計測されるため、利用者にも安心して利用可能だとしている。
なお、3社の主な役割は、日産がマンション居住者へのEV、新型「日産リーフ」の販売とEV充電器設置支援金の拠出、NECがEV充電器の設置、運用・保守とEVクラウドによる充電設備の遠隔管理、大京アステージが管理組合に対するEV充電器設置の提案、管理組合および居住者からの同スキームに関する問い合わせへの対応、管理組合からの委託によるEVユーザーからの充電サービス使用料、電気代従量料金等の徴収およびNEC、電力会社への料金支払い。
また、3社は、今回のスキームにより得られる実証結果をもとに、マンション向けEV充電器設置のモデルケースを開発すべく、関係省庁や業界への働きかけを行い、EVのさらなる普及を促進していく構えだ。
