三陸おもてなしステーション、訪日外国人増加を目指す実証実験

協業コンソーシアム「三陸おもてなしステーション」は8月22日、経済産業省の「IoTを活用した新ビジネス創出推進事業(IoT活用おもてなし実証事業)」を活用し、岩手・三陸エリアでのインバウンド増加を目指す実証実験を開始すると発表した。

「三陸おもてなしステーション」は、ガイアックスを代表法人として、さんりく基金、NECネッツエスアイ、RAY LAB、三陸鉄道、さんりく未来推進センター、パソナ東北創生、ぴーぷる、コギコギの9社で構成される協業コンソーシアム。今回、同コンソーシアムでは三陸沿岸地域の抱える観光客増加の障壁ともなっている4つの課題「地域資源の活用」「情報発信と誘客活動」「地域受け入れ体制の整備」「インバウンド対応」の解決に取り組むべく、三陸鉄道の主要駅を拠点とした実証実験を実施する。

経済産業省では現在「IoT活用おもてなし実証事業」の一環として「おもてなしプラットフォーム」を構築しており、2020年までの社会実装を目指している。これは、IoTを活用することで、訪日観光客の意思に基づいて登録された観光客の属性情報や、さまざまな事業者・地域が収集した利用者の履歴情報などを共有・活用できるというもの。同プラットフォームに接続することで、利用者情報の取得コスト削減、利用者の属性に基づく効果的なアプローチ、事業者・地域間の連携による新たなサービスの提供ができるようになるという。

今回、おもてなしプラットフォームとローカルプラットフォームを接続して、予約申し込みや現地でのモバイル決済、ロボット駅員との通信、自販機と連動したFree Wi-Fiサービスなど、7つのカテゴリーにおいて実証実験を実施する。

なお、コンソーシアムに参加している9社の役割は以下の通り。