2度目の新生東芝は今度こそ復活できるか? 柱なき成長戦略で「再度チャレンジ」

いまの東芝の姿は、背骨にもメスを入れた外科手術により、立ち上げることさえやっとの状態だといえよう。

2017年3月14日に行われた記者会見で、東芝の綱川智社長は、「新生東芝」という言葉を使いながら、社会インフラ事業を主軸とする事業計画を打ち出した。

だが、4月1日付けで分社化するメモリ事業の売却、そして、ウェスチングハウスによる海外原子力事業の売却は、いずれもマジョリティにはこだわらない外部資本の導入が前提だ。完全売却も視野に入れているとされ、東芝にとっては、同社の成長を支える最後の背骨にもメスを入れた大手術ともいえる。

これにより、1兆円近い売上高を誇るコア事業は東芝から消える。個別事業の売上高では、ビル・施設事業の6400億円が最大規模。綱川社長は、「新生東芝には、メモリ事業や原子力事業といった1兆円近い売上高を誇るような核となる事業はなくなる。2000億円～5000億円レベルの事業において、計画を確実にやり遂げることが重要である」と、新生東芝の基本姿勢を示す。

発表した中期経営計画は、2019年度の売上高が4兆2000億円、営業利益が2100億円。2016年度業績見通しでは、メモリ事業およびウェスチングハウスを含めた売上高が5兆5200億円であることに比べると、新生東芝の事業規模は、3年後の計画でも、この約4分の3にまで縮小する。

過度な成長を求めた過去の経営から決別

「今回打ち出した方針を確実に実施していくことが、過度な成長戦略を求めた過去の経営との決別につながり、健全な経営体制の第一歩になると考えている」と綱川社長は語り、2018年度からの成長戦略も、「安定成長」と表現したように、あえて「安定」の2文字を入れた。成長戦略にも堅実性を持たせるのが新生東芝の姿勢だ。

かつての東芝は、エネルギー、メモリ(ストレージ)、そして将来のヘルスケアの成長によって、1兆円規模のコアビジネスを3本とすることで、安定的な経営体質と、持続的な成長を描こうとしていた。そこに、「TOSHIBA」ブランドの顔となる白物家電とPC、テレビが脇を固める構図は、描いた絵としてはまさに上出来だった。

だが、その絵の表面には見えなかった下地に、不正会計処理という問題を抱え、さらに成長を支えるはずの海外原発事業の中核的存在であるウェスチングハウスの減損処理が浮上。東芝の屋台骨を揺るがすことになった。

2016年度は、ウェスチングハウスにおける減損などで7170億円のマイナスが発生するが、メモリ事業では1654億円、社会インフラを中心とした新生東芝の領域では1416億円の営業利益となり、あわせて3070億円の利益を創出している。「3000億円以上の営業利益は、東芝にとって過去最大の営業利益になる」という言葉にも、綱川社長の悔しさがにじむ。