「Acronis Notary」は、ブロックチェーン技術を応用した機能だ。ブロックチェーンに関する詳細は省くが、データが(登録時から)改変されていないかを、数学的に証明する。契約書、遺言、納税証明書など、あらゆる重要書類が改ざんされていないことを確認できるとした。

3つ目の「Acronis ASign」は、電子署名をファイルに加えて監査証跡を生成し、これもブロックチェーン技術によって真正性を確認できる。記者から「なぜブロックチェーンを使ったのか」と問われると、テクノロジーがパブリックになっていることと、パートナー企業であるEthereum社のブロックチェーンプラットフォームを理由に挙げた。

ブロックチェーン技術を使うことで、データの非改ざん性を証明するのが「Acronis Notary」

遺言書や納税証明書などにも有用というが、どちらかといえば企業向けの機能だろう

タイムスタンプとともに、ファイルのハッシュ値がブロックチェーン内に記録される。これによって、最初に登録した日にはファイルが存在することが数学的に証明可能となる

電子署名をブロックチェーンに組み込むことで、ファイルの真正性を確認できる

従来のATI2017に、3つのプレミアム機能を加えたものがATI2017NGだ

今回の新機能のうち、Acronis Active Protectionは現在のところWindows版のみ対応だが、2017年中にはMacにも対応する予定だ。

アクロニス・ジャパン リージョナルプロダクトマネジャーの古館與章氏

古館氏によるAcronis Active Protectionのデモ。左のフォルダが「ランサムウェアを模したもの」、中央がドキュメントフォルダ。右に何やらポップアップが表示されている

ランサムウェアによってファイルが改ざんされたが、全部ではなく一部にとどまっていることがわかる

Acronis Active Protectionがランサムウェアのような挙動を察知。問題ないかポップアップで問いかけている

さらにファイルの復元を選択すると、インスタントバックアップを使用してファイルが復元される

この場合は過去のバックアップからの復元は不要だが、強力なランサムウェアで破壊された場合は、過去のバックアップイメージから復元することになる