Microsoftは11日(現地時間)、Office 365 eDiscovery(電子情報開示)を活用することで年間450万ドル(約5億円)のコストを削減できると、公式ブログでアピールした。

Office 365 eDiscoveryは法的な公式書類として電子的情報を提供するプロセスを実現する機能の1つ。Office 365セキュリティ/コンプライアンスセンターのコンテンツ検索や電子情報開示ケース、Exchange Onlineのインプレース電子情報開示、SharePoint Onlineの電子情報開示センター、Office 365アドバンストeDiscoveryなどを組み合わせることで、高い拡張性と効率的、セキュリティで保護された環境でクラウドに電子情報開示をもたらすと同社は説明する。

ホワイトペーパーの一部。図版を交えながらコスト削減に至る理由を説明している

「Office 365 meets evolving eDiscovery challenges in a cloud-first world(クラウドファーストの世界にある課題にOffice 365 eDiscoveryで挑戦する)」と題したホワイトペーパーでは、Office 365 eDiscoveryを活用することで、それまで2～3週間の準備期間が必要だった作業をその場で処理し、電子情報開示検索操作の負担を約95%削減。Office 365アドバンストeDiscoveryの活用はコスト削減を推し進め、重複したファイルの削除処理で約30%、メールスレッドの統合で重複分をグループ化すると25%ほど効率を高められると説明している。

阿久津良和(Cactus)