孫正義氏は投資家に転身へ、ソフトバンクの10兆円ファンド設立の真意

事業家から投資家へ転身する孫氏

その点について、孫氏は次のように話す。「私はこのファンドの投資の意思決定、それぞれの企業のシナジーを出し合えるように、オーケストラで言えば、自らが演奏するのではなくて、全体のコーディネーションをしていく。そして全体の向かうべき方向やバイオリニストは誰にすべきか、ピアノは誰か、どこで音を鳴らすか、どこでイグジットすべきか、全体をオーケストラするのが役割の中心になっていくだろうと思いますね」。

さらには、自身の采配を右脳と左脳にたとえ、これまで左脳を中心に使ってソフトバンクのモバイル事業、スプリントなどに取り組み、趣味的に右脳を使って投資案件を手がけてきた。時間配分としては、圧倒的に左脳を使ってきたが、今後は右脳を重点的に使っていく。イメージ的には、テクノロジー業界のウォーレン・バフェットとも表現する。

事業家ではなく投資家に――。端的に言えば、"投資家"が今後の孫氏の役割となる。

ソフトバンクグループの立ち位置は?

いまいちわからないのは、事業会社としてのソフトバンクグループの立ち位置だ。資金力はファンドのほうが大きい。孫氏自身もファンドに力を入れていくことになるならば、今後は投資事業がメインに変貌してしまうのかもしれないからだ。

さらには、ファンド設立によって、ソフトバンクグループとファンドの投資に関する線引きが不明なことである。投資という手段がソフトバンクグループから奪われるなら、将来の成長戦略にも影響を及ぼしかねない。

その点について孫氏は次のように説明する。ファンドは設立するが、ソフトバンクグループの投資がゼロにはならない。数百億円規模の投資はファンドで行い、そこでの投資は10数年でイグジットするのが前提となる。一方、ソフトバンクグループとしては、規模は小さくなるが、傘下の子会社が自ら100%合体させていくような投資については、それぞれのキャッシュフローのなかで行っていくというのが今のイメージだとする。投資対象の線引きをしなければ、ソフトバンクがいいとこ取りをするのではないかという利益相反になるため、ファンドを介した投資額について、目下調整している最中だと孫氏は説明する。