"iPhoneびいき"は継続、ハイエンドAndroid端末が姿を消す?

だが、販売奨励金や割引自体が禁止されているわけでもなければ、割引できる額に制限が加えられているわけでもない。確かに実質0円での販売は難しくなるものの、どの端末をどの程度割り引くかは、キャリアの裁量で決めることができることに変わりはないのだ。

実質0円を割り込む価格での販売も多く見られたiPhoneだが、本来は8万円を超える非常に高額なスマートフォンだ

そうしたことからキャリアは、日本で最も人気が高いiPhoneを提供するアップルとの関係を維持したいことから、iPhoneへの割引優遇施策は今後も継続するものと考えられる。他社のハイエンドモデルと比べれば、iPhoneが割安な価格で販売される傾向は、まだ続く可能性が高い。

先のタスクフォースの議論では、キャリアがiPhoneをとりわけ優遇して割引販売している“iPhoneびいき”を問題視する声も多く上がっており、それを改善するべきとの意見も少なからず出ていた。だが今回の要請の範囲内では、iPhoneのような高額端末の販売量自体を減らす可能性は高いものの、iPhoneびいきを解決するまでには踏み込めておらず、現在の傾向は当面続くと考えられそうだ。

ゆえに、今回の施策で最も大きなダメージを受けると見られるのは、Andoridのハイエンドモデルを主に提供しているメーカーではないかと考えられる。特に国内メーカーは、日本のみで展開している企業も多く日本市場の動向が生命線となっていることから、今回の総務省要請によって中期的に撤退するところが複数出てくるかもしれない。また日本で展開している海外メーカーも、規模の縮小や撤退、そこまでいかなくてもハイエンドモデルの提供取りやめなどといった戦略変更を余儀なくされる可能性が高いだろう。