ジュピターテレコム(J:COM)は、12月24日に開催した取締役会において、ジュピターショップチャンネル(ショップチャンネル)の株式50%の取得を決議した。同時に、KDDIは住友商事が現在保有しているショップチャンネル株式のうち5%を取得するとのこと。J:COM、住友商事、KDDIの3社は今後協力して、ショップチャンネルのさらなる企業価値の向上及び顧客満足度の向上に努めていくとしている。

ショップチャンネルをめぐる3社連携のイメージ

ショップチャンネルは、1996年11月に日本で初めて生放送を取り入れたというショッピング専門チャンネルを開局し、現在は24時間365日生放送を実施している、国内最大手のテレビ通販企業とのこと。ケーブルテレビや衛星放送などを通じ、無料で全国2,871万世帯が視聴可能であり、年間売上高は1,365億円で創業以来18期連続増収を続けているという。

J:COMは、米ベインキャピタル・パートナーズ・LPが投資助言を行う投資ファンドが特別目的会社を通じて保有するショップチャンネルの全株式を取得し、ショップチャンネルの50%株主となる。同時に、KDDIは現在住友商事が50%保有しているショップチャンネル株式のうち、5%を取得する。3社は今後、ショップチャンネルを共同で運営していくとのこと。

J:COMは今回の株式取得に関して、同社とショップチャンネルとで顧客層が重なるため、相互の利用客に対する積極的な営業活動やプロモーション施策が可能となり、両社の顧客基盤や売上の拡大が期待できるとしている。

住友商事は、J:COM及びKDDIの両社を新たなパートナーとして迎えることで、ショップチャンネルにおける顧客基盤やインターネット販売の拡大などの重点施策をさらに強化できると期待しているとのこと。同社は今後も引き続きショップチャンネルをリテイル戦略の柱を担う中核事業として位置付け、同社のさらなる成長と企業価値の向上に向けて取り組んでいくという。

KDDIは、スマートフォンとテレビ通販を組み合わせた新たなサービスに挑戦するなど、ショップチャンネルの持続的な企業価値向上を実現していくとのこと。

3社はそれぞれの経営資源を生かし、今後は新たな通販番組の開発やテレビとインターネットの両輪で新たな顧客層にもリーチすることで、ショップチャンネルの一層の事業拡大を図るという。

なお、株式譲受日は2016年3月31日の予定。国内外の競争法関連当局の承認が得られることなどを条件として、2015年度中に完了する予定とのことだ。