東京都世田谷区と東京都豊島区は11月12日、東京都特別区の自治体向け住民情報システム「MICJET(ミックジェット)23」のクラウドサービスを利用開始したと発表した。

同サービスは、富士通がパッケージで提供していた特別区に適した住民記録、印鑑登録、住民税、国民健康保険などの業務機能をクラウド型で提供するもの。

また、転居や出生などのライフイベントで必要となる複数の申請・交付などの手続をワンストップ化するための「総合窓口システム」がオプションサービスとして提供される。同オプションを用いることで、住民のライフイベントに応じて、申請から交付までの手続きをワンストップ化し、一括した申請書への一度の記名で複数の手続きを終わらせることが可能になる。

団体内統合宛名機能を装備した連携基盤もオプション機能として装備している。

両区は、同サービスを利用することで、オンプレミスで運用していた住民情報管理システム用のICT設備の大幅な削減と、ICT運用コストの約10～15%削減できるという。

今後、東京都練馬区と東京都中央区も同サービスの導入を決定しており、同サービスは約200万人の住民をカバーする国内最大級の自治体クラウドサービスとなる。