ソニー、米国子会社で約1000人の人員削減、米直営店の3分の2を閉鎖

米Sony Electronicsは2月26日(現地時間)、2014年末までに従業員の3分の1にあたる約1000人を削減する計画を発表した。また米国内に31店舗ある直営店ソニーストアの内、20店舗を閉鎖する。

今回の大規模なリストラは、ソニーが2月6日に発表したエレクトロニクス事業再建策の一環。同社は、国内で1500人、海外で3500人の計5000人を削減する方針を明らかにしていた。

米国で営業を続けるソニーストア11店舗は、フラッグシップ店を含むニューヨーク州の3店舗、カリフォルニア州の5店舗、フロリダ州の2店舗、テキサス州の1店舗。州に1つしかない店舗やアウトレット店が閉鎖され、わずかな州に店舗が集中する形になる。Samsung、Apple、Microsoftなどは、Best Buyのような大型家電量販店にストア・イン・ストアと呼ばれる小型店を展開しているが、Sonyはそうした店舗を持っていないため、米国の消費者がソニー製品をじっくりと体験できる場が少なくなる。Sony Electronicsのプレジデント兼CEOであるMike Fasulo氏は「苦渋の決断だったが、将来の成長への足場を固めるために不可欠な改革である」とコメントしている。