ソニーは6日15時、「VAIO」ブランドで展開してきた同社のPC事業を日本産業パートナーズ (JIP)に売却することを発表した。ソニーは2014年春モデルを最後にVAIOの製造、販売を収束し、モバイル領域ではスマートフォンとタブレットに集中する。

VAIOの今後はどうなる?

PC事業の譲渡にあたり、ソニーとJIPは3月末までに正式な契約を締結する。ソニーのPC事業は、JIPが設立する新会社が2014年7月1日をめどに継承する計画だ。設立時における、ソニーの出資比率は5%に留まる。

両社の発表文を引用すると、新会社は「独立した事業会社としてVAIOブランドを付するPC事業の企画、設計、開発から製造、販売などに至る事業全体を運営する」。つまり、今後登場するVAIO新製品には「SONY」のロゴが付かない可能性がある。

新会社は、現在のソニーの長野テクノロジーサイト(長野県安曇野市)を拠点として、ソニーおよびソニー関連会社でVAIOの企画、設計、開発、製造、販売に携わっていた社員250～300名を雇用するという。

SONYのロゴが付くのはこれで最後か!?
写真は2014年春モデルの「VAIO Duo 13」

テレビ事業も抜本的改革

ソニーは平井一夫氏が社長兼CEOに就いた2012年4月より変革プランを実施してきた。しかし、PC事業とテレビ事業は2013年度に赤字を脱却できないことがほぼ確実となり、抜本的な改革を行うこととなった。PC事業は前述の通りJIPに売却する。テレビ事業は4K対応製品を強化して高付加価値商品へのシフトを推進し、2014年7月をめどに完全子会社として分社化する計画だ。

同時に販売、製造、本社間接部門においてもスリム化を図り、PC事業、テレビ事業と合わせて2014年末までに約5,000人 (国内1,500人、海外3,500人)の人員を削減する。これらの構造改革にかかる費用として、2013年度に約200億円を追加し、2014年度には700億円を見込んでいる。

4K対応のBRAVIA (写真は欧州向け製品)