ソニーは2月28日、東京都品川区にある自社所有のオフィスビル「ソニーシティ大崎」を、日本ビルファンド投資法人及び国内機関投資家(1社)に1,111億円で譲渡したことを発表した。
ソニーシティ大崎の敷地・建物について信託設定の上、信託受益権を日本ビルファンド投資法人、および国内機関投資家1社(非開示)に、2月28日付けで譲渡した。なお、ソニーおよびグループ企業は、別途締結された賃貸仮契約に基づき、今後5年間にわたりソニーシティ大崎を使用する予定。
譲渡価格は総額1,111億円で、関連費用を除いた1,100億円を現金でソニーが受領。譲渡益は約410億円となっており、2012年度の第4四半期の営業利益として計上される見込み。
2013年2月7日に発表された2012年度通期の連結業績見通しについては、公表当初には200億円の当期純利益の計上が見込まれていたが、今回の譲渡やその他の要因の影響を含めて精査中としている。
なお、ソニーでは2月7日の2012年度連結業績見通しにおいて、事業ポートフォリオの再編や資産の売却を計画している旨を公表しており、今回の譲渡もその計画に沿って行われている。