矢野経済研究所は2月4日、国内の民間企業等に対してクラウドコンピューティング利用等についてのアンケート調査を実施し、その結果を発表した。

この調査は、日本国内の民間企業および自治体等572法人(団体)に対して、2012年7月から12月に、郵送によるアンケートで実施されたもの。

それによると、過去2回の調査では、プライベートクラウド(自社クラウド基盤)を利用している企業・団体は2010年が3.3%、2011年が3.8%と低迷していたが、今回の調査では利用率が11.4%となり、2011年調査から7.6ポイント増加し、初めて2桁を超えた。これは、ユーザー企業のなかでも特に大手企業においてプライベートクラウド化が進展してきたためであると考えられる。

また、「検討中」が6.1%、「関心あり(情報収集段階)」が21.6%となっており、これらを合計すると39.1%の企業・団体が関心をもっていることになる。一方、「関心なし」が38.9%、「わからない」が22.0%となった。

プライベートクラウド(自社クラウド基盤)の関心及び利用率　資料:矢野経済研究所

IaaS、PaaS(パブリッククラウド:ITベンダーのクラウド基盤)の利用率については、「利用中」が7.3%。2011年の調査では2.5%であり、伸びは4.8ポイント増にとどまっている。