そうした中、今月10日には、総務省が携帯各社と業界団体の電気通信事業者協会(TCA)に対してフィルタリングへの取り組み強化を要請。これに応える形でTCAとドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、ウィルコムの4社は、フィルタリングサービスの取り組み強化を発表。

強化策では、新規契約時に、携帯を未成年者が利用するという申し出があった場合はフィルタリングを設定。既存契約者に対しても、フィルタリングを実施していない18歳未満の子どもには、周知を図ったうえで、フィルタリングの設定などの対応を行う。契約者が成人していても、利用者が18歳未満と確認された場合も同様の対応を行う。いずれも保護者から不要の申告がない限りは設定を行うため、18歳未満が利用すると分かった場合はフィルタリングが設定されることになる。販売店などへも同様の対応の徹底も図る。

基本的に18歳未満の利用の把握は申告に基づくため、これですべての18歳未満の利用者にフィルタリングが適用されるかどうかはまだ分からないが、周知啓発活動も強化していく考えで、今後、TCAはフィルタリングの利用者数を定期的に公表していく。

コンテンツ側でも、たとえばディー・エヌ・エー(DeNA)の携帯ゲーム・SNSサイト「モバゲータウン」では、10代の利用者が多いことからサイト外のリアル環境での出会いを禁止するなどしてきたが、こうしたルールをさらに分かりやすくしたうえで、18歳未満がミニメール機能で送受信できる相手を自分の年齢の前後2歳までに制限、13歳未満にはミニメールの利用を禁止した。18歳未満の友達検索機能も、年齢の前後2歳までにして、メールアドレス交換禁止を徹底するためのシステム対応も強化。サイト内をパトロールして違反者を見つける部隊も300人体制に増員する。

携帯のフィルタリング機能では、「明確な有害サイト」は排除できるが、それでも完全に問題を解消できるわけではない。コンテンツ側の対応強化も重要であり、モバゲーのような対策は今後も期待されるだろう。