JALは5月14日、成田空港をベースとした国際線の中長距離LCCを設立することを発表した。当初2機のボーイング787-8型機を使用して、成田空港の機能強化が予定される2020年のサマースケジュールでの就航を目指して諸準備を開始する。

  • 5月14日、JAL本社で新航空会社設立を発表。2018年4月1日よりJAL代表取締役社長となった赤坂祐二氏にとって、初のプロジェクトとなる

    5月14日、JAL本社で新航空会社設立を発表。2018年4月1日よりJAL代表取締役社長となった赤坂祐二氏にとって、初のプロジェクトとなる

JAL国際線中・長距離路線では出張利用を含めたビジネス利用者を意識して展開しているが、新会社のLCCでは、今までは十分にリーチできていなかった若年層や観光利用客のニーズを取り込み、「FSC(フルサービスキャリア)の会社がやりがちなコストを下げるための引き算ではなく、JALとは全く異なるビジネスモデルをLCCで展開する」とJAL代表取締役社長の赤坂祐二氏は語る。また、ユニットコストは通常のFSCの半分ぐらいを目標とし、「最低でも3年以内に黒字化」を目指す。

欧州長距離LCCを参考に

同事業は、「中期経営計画2017-2020」で掲げた「事業領域を拡げる、新たな領域」の事業のひとつとして、日本を発着する国際線の中長距離LCCモデルにより、新たな需要を喚起させ、幅広い選択肢を提供する。投資資金に関しても、同計画で「飛躍的な成長を目指すための投資」として設けた特別成長投資枠・500億円のうち、100～200億円を投じて積極的に展開していくとしている。

  • 「中期経営計画2017-2020」で記された特別成長投資枠・500億円の中で展開する

    「中期経営計画2017-2020」で記された特別成長投資枠・500億円の中で展開する

JAL連結子会社となる新会社の商号は今後決定し、2018年7月に準備会社設立(予定)。資本金・出資額も今後決定するとしており、JAL以外に航空会社も含めた幅広い業種の出資者を募る可能性があるとしている。FSCとは違う層を狙い、JALとのサービスの違いを明確に記すためにも、ブランド名やデザインは既存のJALとは異なる仕様を想定している。

新会社は、成田空港を拠点としてアジア・欧米などの中長距離国際線に就航するJALの連結子会社とする予定。当初2機の787-8を使用し、成田空港の機能強化が予定される2020年のサマースケジュールでの就航を目指して諸準備を開始する。すでに中長距離LCCが活躍している欧州航空会社を参考にしながら、今後、路線等を定めていく。

この2020年はあくまでも目標であり、今後、航空運送事業許可(AOC)の取得や乗務員の募集・訓練、整備環境の調整などの進捗も含め、航空会社の根幹となる安全・安心の確立を最優先する中で、計画が遅れる可能性もあるとJAL経営企画本部長の西尾忠男氏は言う。

「FSCをスタート地点としない」

JALのLCC事業では、国内・国際線短距離路線を運航するジェットスタージャパンに出資しているが、短距離LCCはジェットスタージャパンが展開するナローボディ(単通路)機での展開を継続し、中長距離LCCではワイドボディ(双通路)機で航続距離約1万3,000kmを有する787-8で展開することで、新たな選択肢を提供していく。

  • 787の運航距離1万3,000kmの中には、北米や欧州も含まれる

    787の運航距離1万3,000kmの中には、北米や欧州も含まれる

JALが運用している787-8は通常200席程度であるが、国内では関空＝ホノルル線等を展開しているスクートを見てみると、787-8では335席(エコノミークラス314席、スクートビズ21席)という座席配列となっている。

JAL新会社の機材に787-8を選んだ理由としては、中長距離路線での運用でノウハウが蓄積されている機材で高稼働が可能であり、また、JALの貨物事業と連携しての貨物スペースの運用が可能である点を挙げており、現状では787-9等の展開は想定していない。今後、中長距離路線にふさわしい座席配列を念頭に置きながら、JALの既存座席数の50～60%増を想定している。

従来のJALのサービスでは、クラス別にサービスの違いはあるものの、同クラス内では基本的に一律のサービスを提供している。今回の新会社では、LCCならではと魅力的な運賃を提供するのみならず、一人ひとりにカスタマイズされたサービスを提供できることが、従来のJALで展開していたFSC事業とは異なるところだと赤坂氏は語る。なお、空港ハンドリングや整備環境等においては、JALの連結子会社であるスケールメリットを生かしながら展開していく。

  • FSCから引き算したLCCではなく、それぞれが違うビジネスモデルを持ち、FSCとLCCの両軸で成長を目指す

    FSCから引き算したLCCではなく、それぞれが違うビジネスモデルを持ち、FSCとLCCの両軸で成長を目指す

今回の新会社に対して赤坂社長は、「FSCの我々が今の状況の中でLCCをやろうとした時に、コストをどうやって削ろうかという発想になってしまいがちで、引き算で物事を考えるときっとうまくいかない。FSCとLCCではスタート地点が違うので、そうしたことをすると失敗してしまう。FSCとLCCでは全くビジネスモデルが違うということを前提に、LCCでは全く新しいものを組み立てていくという発想が一番大事。ブランドを分けるのはそのためであり、FSCをスタート地点としない人たちに今回のプロジェクトを任せたい。どういう発想ができるかが、この事業の成功の鍵になります」と話す。