情報漏洩インシデントのデメリットとDLP(内部情報漏洩対策)のメリット

情報漏洩インシデントによって顧客への賠償が必要になってしまったり、信頼を失ってしまったりという事態に陥らぬよう、インシデント発生のデメリットをよく理解しておくことが求められます。また、漏洩を防ぐためにDLPを活用するメリットについても知っておきましょう。

情報漏洩インシデントが企業にもたらす深刻なデメリット

社会全体のIT化が進むごとに、情報をいかに活用していくかが重要なテーマになっています。特に利潤を追求する営利企業にとって、情報戦は競争社会を生き抜くために避けては通れません。そうなると、必然的に情報自体の価値が高まってきます。このような背景の中、企業内部からの情報漏洩インシデントがブランドイメージや業績に深刻なダメージを与えるケースが後を絶ちません。

例えば顧客情報の漏洩は、それまで育て上げた顧客との信頼関係を失うとともに、取引停止によって大幅な業績悪化を招き、ときには多額の損害賠償請求に応じる必要もでてくるでしょう。さらに、マスコミに情報漏洩問題が取り上げられることで、企業で働く従業員の生活にも影響がでてしまいます。業績が悪化し、イメージが低下した企業からは優秀な人材が流出し、企業活動自体がまわらなくなってしまうことも十分にあり得るのです。

このように内部情報漏洩は外部からの攻撃による漏洩に比べてもダメージが大きく、そのダメージから回復するまでにも困難な道のりが待っているという現実があります。

DLP(内部情報漏洩対策)ツールを活用するメリット

すでに述べたように内部情報漏洩は企業に甚大なダメージを与えるため、これを防ぐことが企業活動を継続するうえで非常に大切なタスクであることは間違いないでしょう。例え幾分かのコストを支払ったとしても、それまで積み上げた実績・信頼・ブランドイメージ・顧客との関係性を守るための投資であると考えれば、決して割高とは言い切れません。

DLPを活用すれば、できるだけスムーズかつ低コストで、高いレベルのセキュリティ体制を構築することが可能です。社員のマイナンバー管理や顧客データの管理に利用できるほか、自社のノウハウを社外に流出させないことにもつながります。

DLPは個々の情報端末から不正にデータを持ち出すことを規制し、LAN内のデータを監視し、ストレージへのアクセスを制御できるツールです。当然のことながら企業の規模が大きくなれば、それだけDLP導入にかかる費用も大きくなりがちです。しかし、独自で情報漏洩対策を行った場合と比べて短期間のうちに、業務の妨げにならないセキュアな仕組みを浸透させることができるでしょう。

DLP導入で考えられるデメリットは?

DLP導入はメリットだけが浮き彫りになりがちですが、デメリットも存在します。それは業務負荷が高まってしまうという点です。DLPによって情報へのアクセスに申請が必要になったり、簡単に資料を持ち出せなくなったりと、導入前の業務に比べて効率が落ちてしまうのです。この点は、導入後のトレーニングや意識改革によって、実質的な負荷を軽減していくことが求められるでしょう。

業績に影響がでない程度に業務効率を維持しつつ、情報漏洩対策を行っていくためには、DLP導入後の運用体制も考慮しておく必要があるのです。実際に情報漏洩が起こってしまったときに支払うコストは、DLP導入にかかるコストやデメリットの比ではありません。導入後のデメリットは運用で吸収するよう努めていきたいところです。