改正個人情報保護法にともなう企業がとるべき対策

第1回は改正個人情報保護法にともなう企業がとるべき対策についてだ。

2005年4月に制定された「個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」）」が、その後10年以上の時を経て改正される。つまり、企業（個人情報取扱事業者）において個人情報の取り扱いルールが変わるわけだ。改正の背景としては、同法の施行開始から現在までの間に、当時には想定されていなかった様々な問題が顕在化するようになったことがある。

「改正個人情報保護法」の全面施行は5月30日に迫っているため、早急な準備が求められる。一人情シスにとって特に影響の大きい改正ポイントとして、1件でも個人情報を有していれば法適用の対象となる点が挙げられる。改正前は取り扱う個人情報が5,000人以下であれば適用外であったため、中小企業をはじめ法対応の必用がない企業も数多く存在した。しかし改正個人情報保護法の下では、事実上すべての企業が適用対象となってくるのである。

そこで改正個人情報保護法に対応するための有効施策の1つが、データ暗号化だ。あらかじめ個人情報データを暗号化しておくことで、万が一データが外部に漏れたとしても、その内容が見られないようにできるからである。例えば、ソフォスが提供する暗号化ソリューション「SafeGuard」であれば、ノートPC、USBデバイス、ネットワーク共有、さらにはクラウドなど、個人情報データがどこに保存されていたとしても、自動的に暗号化が施されてデータの保護が可能になる。こうした暗号化ソリューションの活用により、改正個人情報保護法対応の第一歩を踏み出していただきたい。

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