4「大」改革と 2「大」プロジェクト、DX 戦略を推進する明治安田生命が Azure を活用! 目指すはより顧客ニーズに沿った新サービスの開発

「最も身近なリーディング生保」に向け、4「大」改革、2「大」プロジェクト、DX 戦略を推進

2004 年 1 月に「明治生命」と「安田生命」が合併して誕生した、約 140 年の歴史と伝統をもつ日本最古の生命保険会社である明治安田生命。2020 年 4 月には 10 年計画「MY Mutual Way 2030」をスタートさせ、2030 年に目指す姿を「『ひとに健康を、まちに元気を。』最も身近なリーディング生保へ」に定めました。具体的な取り組みとしては、2021 年から 3 カ年プログラム「MY Mutual Way I期」を進めています。

このプログラムでは、「営業・サービス」「基幹機能・事務」「資産運用」「相互会社経営」の各分野において制度・インフラ等の抜本的な見直しを行なう「4『大』改革」を進めています。また、お客さまの健康づくりをサポートする「みんなの健活プロジェクト」と豊かな地域づくりに貢献する「地元の元気プロジェクト」の「2『大』プロジェクト」のほか、全社横断的なデジタル活用を推進する「デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）戦略」を推進しています。

これら 4「大」改革や 2「大」プロジェクト、DX 戦略を実践するために、従来の情報システム部に加えて 2021 年にデジタル戦略部を発足、両部が連携して取り組みを進めています。デジタル戦略部 デジタル戦略推進グループ グループマネジャー 池田 匡克 氏は、こう話します。

• 明治安田生命保険相互会社 デジタル戦略部 デジタル戦略推進グループ グループマネジャー 池田 匡克 氏

「DX を推進するためのクラウドや AI などの新しい技術の導入に積極的に取り組んでいます。健康診断結果を提出いただき、結果に応じて保険料の最大 1 カ月分相当をキャッシュバックする『ベストスタイル 健康キャッシュバック』という商品では、お客さまに外部のヘルスケアサービスを提供するために API を活用しています」（池田 氏）。

一方、情報システム部でも、保険契約を支える基幹システムの維持管理だけでなく、クラウドを活用した「モード2/ SoE」領域での取り組みを加速させています。情報システム部 システム基盤開発室 新規基盤開発グループ グループマネジャー 石原 尚 氏はこう話します。

• 明治安田生命保険相互会社 情報システム部 システム基盤開発室 新規基盤開発グループ グループマネジャー 石原 尚 氏

「これまで IT システムには効率化やコスト削減が求められることが多かったのですが、近年では、クラウドを活用してビジネス環境の変化にスピーディーに対応していくことが求められるようになっています。そこで 2018 年頃からパブリッククラウドを活用してさまざまなシステムをクウラド化することに取り組んできました」（石原 氏）。

明治安田生命の DX 推進やクラウド移行の取り組みを支えているのが Microsoft Azure（以下、Azure）です。

「名前ランキング」「CM ギャラリー」などの Web サイトを Azure の IaaS に移行

明治安田生命の Azure 活用は、大きく 5 つの取り組みとして進められてきました。「社外向けの公開 Web サイトの展開」「開発者向け仮想デスクトップの提供」「営業職員のテレワーク向け VPN の提供」「サービス連携に向けた API 基盤の構築」「システムインフラの最適化」です。

「それぞれ個別のプロジェクトとして進められてきたもので、プロジェクトごとに要件と製品選定を行ってきました。最適な製品やサービスを選定していった結果、最終的にかなりの部分で Azure を活用するに至ったという流れです。この 5 つの取り組み以外でも契約管理にかかる基幹システムの一部や、モード 2 / SoE 領域での PoC でも Azure を採用する動きが進んでいて、いまでは事業運営に欠かせない IT基盤になっています」（石原 氏）。

1 つめの「社外向けの公開 Web サイトの展開」は、2019 年からスタートしたプロジェクトです。明治安田生命では毎年、生まれ年別の名前調査「名前ランキング」を公表していることが知られます。このほかにもシンガーソングライターの小田 和正 氏の楽曲を用いた「CM ギャラリー」や一般応募写真を公開する「マイハピネスフォトコンテスト」など、公式ホームページには、会社紹介や商品説明にとどまらない人気コンテンツが数多く提供されています。

「システム更改をきっかけに公式ホームページを含めたさまざまな Web サイトを IaaS に移行することになりました。この Web サイトには、お客さまを認証するためのシステムも含まれています。2019 年からこうした社外向けのシステムを順次クラウドに移行してきました。これらは Windows Server を用いて構築されていたサービスであり、Azure との親和性が高かったことが Azure 採用の理由です」（石原 氏）。

2 つめの「開発者向け仮想デスクトップの提供」は、コロナ禍の発生を受けて、システム開発をテレワーク環境でも継続できる環境を急きょ立ち上げる必要性があり、採用したものです。

「開発者がリモートから作業するための環境は一部整備されていたものの、サーバーやネットワークのリソースが足りませんでした。システム子会社やパートナーを含め約 3000 名の開発体制を敷いていて、在宅勤務では数百名規模がリモートで開発するための仕組みが必要でした。そこでオンプレミスで Citrix 社の VDI 基盤を利用していたため、Citrix にかかるノウハウを活用でき、最大 1000 名がリモート開発でき、拡張性が高くすぐに導入できるシステムとして、Azure Virtual Desktop（以下、AVD）を採用しました。また、ユーザープロファイルには Azure NetApp Files を活用しています」（石原 氏）。

全国 4 万人の営業職員がテレワークで利用する VPN を Virtual WAN で早期構築

3 つめの「営業職員のテレワーク向け VPN の提供」は、「MY リンクコーディネーター（以下、LC）」と呼ばれる営業職員や保険契約者と接する事務職員が、テレワークや在宅勤務などの際に利用する VPN 環境です。明治安田生命では、LC と事務職員を合わせた人員は 4 万名規模になります。これまでは Windows のタブレットを使って保険契約の説明などの営業活動を対面で行なってきましたが、コロナ禍によって対面での活動が難しくなったため、Web 会議も活用するようになりました。

「LC がオフィスから Web 会議を実施する場合はよいのですが、コロナ禍でオフィスへの出社が難しくなると、自宅などから Web 会議でお客さまとやりとりする必要が出てきました。以前から LC が在宅テレワーク時に利用するためにモバイル閉域網を提供していましたが全社で 200 Mbps の帯域しかなく、コロナ禍が始まってすぐに飽和しました。すぐに 1 Gbps まで拡張したものの、Web 会議を行なうためには帯域がまったく足りませんでした。そこでインターネット VPN への移行を進めたのです」（石原 氏）。

移行にあたっては自社 VPN やホステッド型 VPN などを検討しましたが、最大 4 万名をサポートする仕組みを早期に最適なコストで立ち上げることは困難だったといいます。そこで、Web サイト移行や AVD の採用で実績があったマイクロソフトに相談したところ提案を受けたのが、Azureの大規模拠点間接続サービス Azure Virtual WAN でした。

「Azure Virtual WAN には、オンプレミス間のインターネット VPN 接続機能があります。Azure のサービスとしてはまだ出来立てだったのですが、ホステッド型 VPN と違って従量課金であり、テレワークの際のみに利用するためコストメリットが見込めました。また、これまでの Azure 利用の経験から信頼性も高いと感じていました。そもそも、4 万名の VPN 環境を早期に低コストで実現するには Azure Virtual WAN のほかに選択肢がありませんでした」（石原 氏）。

Azure Virtual WAN を使って、重要なデータのやりとりを安全に行なうとともに、インターネットローカルブレイクアウトを実施して、Microsoft 365 や一部の SaaS アプリケーションはインターネット回線を利用できるようにしました。これにより、4 万名の LC と事務職員がストレスなく在宅での営業活動に従事できるようになりました。導入コストは、従量課金であるため、ホステッド VPN などと比較して年間 １ 億円ほどの節約になる計算だといいます。

新サービス、新商品開発に向けてサービス連携のための API 基盤を構築

4 つめの「サービス連携に向けた API 基盤の構築」は、みんなの健活プロジェクトや地元の元気プロジェクトなどで利用される新サービスや、今後開発し提供していく新サービスに向けた API ベースのサービス連携基盤を構築するプロジェクトです。

「API 基盤は、DX の取り組みの土台となる仕組みです。DX では、社内外のさまざまなサービスを API で連携させたエコシステムも活用して価値創出を図っていくことになります。これまではそうした API 基盤がなく、サービス連携やほかの事業者との共創がしにくい環境でした。そこで、Azure API Management を活用して、将来の土台となる連携基盤を構築したのです」（池田 氏）。

Azure API Management は、API を保護、発行、分析するためのスケーラブルなマルチクラウド API 管理プラットフォームです。まず基盤を構築し、今後はその基盤のうえでさまざまなサービス連携を図っていく予定です。

「例えば、お客さまの同意を前提として、お客さまの健康や保険契約に関する情報を API を通じてヘルスケア関連の企業に連携したり、銀行などの金融機関の SaaS を活用したりすることで、 新しいサービスを提供することができると考えています。すでに経費管理などでは SaaS を導入しており、生命保険の契約管理等にも活用することも検討し始めています。まずは API 基盤ができたことでエコシステム形成に向けて大きな一歩を踏み出せたと思っています」（池田 氏）。

5 つめの「システムインフラの最適化」は、基幹システムや社内業務システムを、クラウドを含め、最適なアーキテクチャに移行・新設していくプロジェクトです。ここでは既存システムの IaaS 移行によるコスト抑制だけでなく、基幹業務に必要な安定性・堅牢性、経営環境や利用者ニーズの変化への機動的・柔軟な適応など、それぞれのシステム特性に応じ、最適な構成を検討しています。

「クラウド基盤を活用するなかで、より競争力の高いサービスを開発するために、システム設計のアーキテクチャにコンテナやマイクロサービスを採用するなど、アジャイル開発や運用自動化などのクラウドネイティブな方法論を取り入れていこうとしています。そのためには、既存システムを IaaS へ移行するだけでなく、コンテナ・オーケストレーションを含む PaaS や SaaS に組み換えることも重要です。Azure を活用しながら、柔軟にクラウドの構成を変えていきたいと思っています」（石原 氏）。

• システム概要図

移行した IaaS の PaaS 化でクラウド効果を引き出す、Power Platform にも期待

明治安田生命では、プロジェクトごとに選定作業を行ない、その都度、適切なシステムとしてクラウドを採用してきました。ただ、クラウド移行を本格化させた 2018 年からこれまでを振り返ってみると、結果的に多くのシステムが Azure へ移行することになっていたといいます。

「クラウド活用にあたっては、基本的には適材適所の方針で臨んでいて、実際に IaaS、PaaS、SaaS は複数クラウド事業者のサービスが採用されています。ただ、全体として見ると、Azure の採用が増えています。オンプレミスのころからのサポート体制への信頼や、平時からプロアクティブに対応してくれることなども、その理由の １ つなのでしょう。Azure にさまざまなシステムが集まることで、データのマネジメント・活用・分析の高度化なども期待できると思います」（石原 氏）。

さらに Azure への移行が進むなかで、クラウド活用のあり方も変わりつつあるといいます。

「既存システムを IaaS に移行しただけではクラウドの効果は得られにくいと感じています。AI や機械学習など Azure のネイティブ機能と連携させたり、他の SaaS と Azure AD や API 基盤などを使って連携させたりすることで、クラウドの価値が高まっていきます。デジタル技術の進歩は誰も予想し得えません。実際、ビジネス環境も含め、5 年前には想像できなかったことが次々と起こっています。クラウドの価値は、そうした環境の変化に柔軟にスピーディーに対応できることだと思います。情報システム部が変化に対応できるシステム基盤をつくり、我々デジタル戦略部がその基盤を最大限に活用し、顧客のニーズにあった新サービスをスピーディーに開発していくことが重要だと考えています」（池田 氏）。

池田 氏は、これまでの Azure を活用した取り組みのなかで、マイクロソフトから技術面、ビジネス面でさまざまな伴走型の支援を受けたことを高く評価しています。

「Azure のサービスに限らず、マイクロソフトは、ローコード・ノーコード開発に資する Microsoft Power Platform など、DX 推進に役立つさまざまなサービスを提供しています。また、社内でもそれらを活用できるエンジニアやアーキテクト、システムプランナーなどを増やしていく取り組みを進めています。新技術の導入とあわせて人材の育成にも力をいれながら、明治安田生命として DX を加速させていきます」（池田 氏）。

明治安田生命のクラウドを活用した DX に向けた取り組みを、マイクロソフトは力強くサポートしていきます。

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