デロイト トーマツが半導体業界リーダー層向けセミナー開催、国際協調・共創の取り組みがより重要に

日本の半導体復権に向けて、半導体エコシステム形成が不可欠に

国の重要産業として再認識が進む半導体業界。セミナーの冒頭挨拶に立ったデロイト トーマツ コンサルティング 執行役員 植松 庸平氏は「半導体業界は今重要な局面にあります。この局面をしっかり成長に乗せるためには、業界として変えるところは変えるということを徹底していくことが重要です」と変革が求められていると指摘。さらにセミナー開催の狙いについて「最先端の知見や最新の市場トレンドを共有しながら、半導体業界の重要アジェンダに関する討議を通じ、業界横断でのイノベーション創出における『きっかけ』づくりに貢献したい」と説明した。

• デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 執行役員 植松 庸平氏

こうしたイノベーション創出に欠かせないのが「エコシステム」だ。続いて登壇したデロイト トーマツ コンサルティング シニアマネジャー 児玉 英治氏は「半導体エコシステムの必要性」をテーマに、エコシステム形成の成功要因として「地理的集積」「人的交流」「オペレーション基盤」の三つを解説した。

• デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 シニアマネジャー 児玉 英治氏

児玉氏はまず日本を取り巻く半導体地政学の現状として、米中貿易摩擦に端を発し、台湾・中国圏から西側諸国への半導体の製造シフトの動きが顕在化したこと、ただし、米国への外資半導体工場誘致は文化の違いなどもあり、当初計画より遅延が生じていることを指摘した。

「日本でもTSMC誘致による熊本半導体工場（JASM）設立があり、ロシアのウクライナ侵攻が決定機となってRapidus構想の流れが加速しました。半導体産業がしっかり立ち上がっていくためには個社の努力では難しい部分があります。非常に多様なサプライヤと協調しながらバリューチェーンを作っていく難しさが出てきます。そこで重要になるのがエコシステムの形成です」（児玉氏）。

エコシステム形成の成功要因の一つ目である地理的集積については、こう述べた。 「米国シリコンバレー、オランダブレインポート・アイントホーフェン、台湾新竹サイエンスパークなど、特定事業分野における突出した成功の必要条件の一つが地理的なクラスター形成です。日本においても新拠点の設立に際して、既存の産業クラスターの有効活用を考慮すべきです」（児玉氏）。

また、二つ目の人的交流については「TSMCとApple、MicrosoftとOpen AIの関係性からも分かるように、自由な情報の流れと迅速な意思伝達が重要です。共通の利害を前提とした産業界への帰属意識がエコシステムを強固なものとします」とした。

三つ目のオペレーション基盤は、デジタルを活用して半導体の複雑なバリューチェーンを構築するものだ。実際、500社以上の顧客を持つTSMCもデジタルを活用した次世代オペレーション基盤で成功を収めている。

これらの取り組みについてデロイト トーマツは、熊本半導体ビジネス室によるナレッジやノウハウの提供、ERP、CRMから製造実行系のMESまでE2Eのオペレーション基盤のデジタル化支援などを行っている。児玉氏は「半導体市場は中長期的には成長が確実視されています。日本企業がシェアを獲得するにはエコシステム形成が不可欠です。デロイト トーマツは日本企業のエコシステム形成をあらゆる角度で支援します」と訴えた。

• 児玉氏は「日本企業が半導体市場でシェアを獲得するにはエコシステム形成が不可欠です」と訴えた

2024年半導体市場展望「米国経済は悪くならない、中国経済はもっと悪くなる」

続いて登壇したのは、英インフォーマインテリジェンス シニアコンサルティングディレクター 南川 明氏だ。南川氏は長年にわたって世界の電子機器・半導体を中心にエレクトロニクス市場を分析・予測してきた、業界を代表する有識者だ。南川氏は「2024年 半導体市場の展望」をテーマに、半導体産業の現状とマクロ経済、DX/GX（デジタルトランスフォーメーション/グリーントランスフォーメーション）の動向、日本政府の考え方という三つの観点から、2024年以降の半導体業界を展望した。

• 英インフォーマインテリジェンス合同会社 シニアコンサルティングディレクター 南川 明氏

まず、半導体産業の現状とマクロ経済について「電子機器は電子部品、プリント基板、モータ、ディスプレイ、バッテリーなどさまざまな部品で構成されます。半導体だけの議論だけでは不十分で、日本が持つ電子部品の強みを生かした戦略を策定していくことが重要です。また、世界経済、電子機器、半導体は非常に強い相関関係があります。そのためマクロの経済を読むことが重要です」と解説した。

例えば、半導体の市場規模は約80兆円だが、電子部品は約35兆円、バッテリー、モータ、プリント基板はそれぞれ約20兆円の市場を占める。産業全体でみると、約250兆円の自動車産業を超える規模となる。また、半導体需要の拡大サイクルは過去40年間続いており、人口やGDPと強い相関があるため、「電子機器・半導体の需要予測はかなりの高確率で可能」とする。

「これまではスマートフォンなどの個人消費が半導体需要を支えてきました。市場を分析すると今は転換期にあたります。これから重要になるのはDX/GX、AIなど国や企業の動きです。2024年以降、個人だけでなく、国や企業の需要が両輪となって、半導体を支えることになります」(南川氏)。

DX/GX、AIへの投資額は2030年までにそれぞれ200兆円、500兆円、200兆円規模となる見込みで、電子機器や半導体へのインパクトも25～250兆円規模になる。さらに、2024年以降の米国経済と中国経済については、こう見解を述べた。

「アメリカ経済は報道やメディアが言うほど悪くなることはありません。企業のキャッシュフローも潤沢で設備投資も好調、失業率も歴史的に見れば低水準です。一方、中国はもっと悪くなります。元高によって輸出比率の高い製造業を中心に体力を落していきます。また、国内インフラ投資がバブルを形成しています。国家統計局が公表する統計値も不可解なところが増えています」（南川氏）。

こうした世界経済の動きも踏まえたうえで検討すべき重要テーマとなるのが、日本におけるDX/GXの進展だ。南川氏は日本のDX/GXのポイントとして「IoTを活用したスマート社会」を挙げる。

「過去50年、そしてこれからの50年も大きく変わらないトレンドが三つあります。人口増加、高齢化、都市への人口集中です。この3大メガトレンドは、環境問題、エネルギー不足、水・食料不足、交通渋滞、医療不足といった問題を引き起こしています。これらの問題を解決するのが、IoTを活用したスマート社会です。そして、そこに向けてDX/GXの取り組みが世界的に重要になっています」（南川氏)。

• 南川氏は「2024年以降、個人と国・企業が両輪となって半導体市場を支える」と展望する

官民投資150兆円のビジネスチャンス到来、企業は協業・共創を

例えば、日本の道路渋滞による経済損失は年間12兆円で、CO2排出は50%増加している。自動運転が進展すれば、渋滞が解消され、死亡事故も90%減少するとされる。また、同じく年間の国民医療費は約40兆円であり、そのうち約15兆円の保険料は税金で穴埋めされている状況だが、ウェアラブル医療機器を活用すると、医療費の3割の削減が可能だという試算もある。

「DX/GXに向けて、主要国がカーボンニュートラル政策や将来に向けたロードマップの策定を加速させています。個人と国の需要が両輪となって、半導体・電子機器市場拡大が始まっているのです。日本政府が公表した2030年までのロードマップでは、今後10年間で150兆円超の官民投資が見込まれています。これだけでも大きなビジネスチャンスです」（南川氏）。

日本政府も、JASMやRapidus、データセンターと自動運転などの取り組みを推進することで半導体支援を強化している。南川氏は、最後にこう訴え、協業・共創の重要性を訴えた。

「繰り返しになりますが、半導体を強化するだけではダメです。あらゆる電子機器は、電子部品、コネクタ、電池、モータが必要です。日本にはこれら部品のトップメーカーがいます。ただ、いまはそれぞれの会社がバラバラに作って組み立てているだけです。重要なのは、そうした企業が集まって、議論していくことです。政府も『特定重要物資』の中に先端電子部品（コンデンサ・高周波フィルタ）を追加するなど、そうした協業の取り組みを支援し始めました。過剰な36協定により企業間で話し合う時間を捻出することも難しい状況ですが、技術開発や人材育成に向けて企業間で話し合っていくことが重要です」（南川氏）。

半導体市場環境の変化に対応する五つの打ち手

続いて登壇したデロイト トーマツ コンサルティング 三津江 敏之氏は「半導体業界におけるDXの潮流」をテーマに、変化する市場環境に対応するためにはどのような打ち手を講じればよいかを解説した。

• デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 シニアマネジャー 三津江 敏之氏

三津江氏はまず半導体業界を取り巻く市場環境の変化を「政治」「経済」「技術」「社会」の四つの観点に分類し、企業がどのような課題を抱えつつあるかを解説した。「政治」「経済」については、これまでも指摘のあった米国や中国の事情、半導体業界の動きを押さえる必要がある。次いで「技術」の観点からは、「先端プロセスノード向けEDAツールの高度化・多様化と必要なCPU/GPUリソースの増大」「先端プロセスノードにおけるDTCOの必要性（製造と設計の共同最適化）」といった変化がある。また、「社会」の観点からは「半導体業界におけるランサムウエアなどセキュリティリスクの増大」や「バリューチェーン全体観点でのGHG排出量削減の必要性」がポイントになってきたと言う。

「こうした市場環境の変化から、想定される影響や可能性を探っていくことが重要です。例えば、先端プロセスノード向けEDAツールの利用コストが増大していたり、設計-製造間のビッグデータ分析が必要になったりといった課題が出てきています。こうした課題に対処するための打ち手が重要です」（三津江氏）。

デロイト トーマツが提言する五つの打ち手とは、①多様化するサプライチェーンへの対応、②パートナーシップ加速に伴う情報連携ニーズの拡大、③データ量増大への効率的な対応、④ビッグデータ分析の迅速な導入、⑤ESG対応の高度化・効率化であり、ここでポイントになるのがクラウドだと三津江氏は提言する。

「国内半導体業界においてクラウド活用に対する意識が高まりつつあります。セキュリティ面やコスト面などの懸念点はあるものの、それらを克服することで今後業界全体におけるさらなるクラウド導入が期待されます」（三津江氏）。

• 三津江氏は、半導体市場環境の変化に対応するための「五つの打ち手」を提言した

日本の半導体復権に向けた六つの提言

最後に登壇したのは、服部コンサルティング インターナショナル 服部 毅氏だ。服部氏は、ソニーで「Cell」プロセッサ開発に携わった半導体エンジニアで、36年間のソニー勤務後にコンサルタントとして独立、現在はさまざまな技術系メディアで海外半導体業界・学会事情などをレポートする有識者だ。

• Hattori Consulting International 代表 服部 毅氏

服部氏は「日本半導体復権に向けた提言」をテーマに、半導体業界の動向を振り返りながら、「日本の半導体産業復権」に向けて、戦略・ビジネスモデルの練り直しから、人材育成、国際協業まで、六つの提言を行なった。

「日本の半導体業界に厳しいことばかり書いてきたので誤解されますが、半導体業界の将来性には前向きなスタンスです。これまでも半導体は世界のメガトレンドを先取りする夢のある成長産業だと指摘してきました。卓越した企画力・設計力をもってグローバルなマーケット力で世界を相手にする者にとって絶好のチャンスです。しかし、日本はこの絶好のチャンスをつかみ損ねています」（服部氏）。

実際、TSMCやSK hynixをはじめ半導体業界の予測によると世界半導体市場は今後も成長し続け、2030年までに1兆ドル規模になる見込みだ。また、ベルギーの非営利研究機関IMECではロジックデバイスのロードマップを2039年まで提示している。

「トラジスタ構造は今後、FinFETからNanosheet GAAを経てCFETへと目まぐるしく変わります。微細化も進み2nmを超えます。2nm超の露光装置は高開口数EUV（極端紫外線）スキャナと呼ばれ、1台3.5億ユーロ（約600億円）もします。こうした半導体開発を進展させていくために、国際協業は必須です。実際、TSMCやSK hynixは複数の企業とアライアンスやコラボレーションを進めています。TSMCも製造の前工程を担うだけではなく後工程である先進パッケージングや顧客への回路設計援助も行っています」（服部氏）。

日本には多くの半導体関連企業が存在し、グローバルでの存在感も大きい。半導体の調査コンサルティング会社TechInsightsの調べによると、世界半導体製造装置メーカー顧客満足度ランキング2024年版では、トップ10に日本企業が5社ランクインしている。また、半導体製造装置メーカーの2023年売上トップ15のうち7社が日本企業だ。

「しかし、これら日本企業の売上を合計しても世界シェアは19%にとどまります。また、半導体製造装置メーカーの地域・国別シェアは2023年に日本が欧州に逆転されて米州・欧州に次いで3位に転落しています。日本の半導体装置産業は本当に強いのか疑問符が付くのです。将来性ある市場規模の大きなプロセス分野で革新的な装置を開発できなければ欧米との差はますます広がってしまいます」（服部氏）。

• 服部氏は「半導体は夢のある成長産業」であることを強調した

そんななかで日本企業はどんな取り組みを進めればよいのか。服部氏の提言の一つ目は、Rapidusについてだ。「JASMはローリスクハイリターンですが、Rapidusは今のままではハイリスクノーリターンです。第1に、果たして顧客が受け入れてくれる2nm量産技術を開発できるのか。第2に、先行するTSMCやSamsungに抗して大口顧客を獲得できるのか。第3に、微細化開発継続の巨費をどうやって調達するのか。先端技術開発に巨費がかかり大口顧客の見いだせないIntelが年間1兆円を超える赤字に陥っています。Rapidusは資金調達を含めた新しいビジネスモデルの構築が必要です」（服部氏）。

二つ目は、半導体企画力、設計力、最終製品企画開発力の強化だ。「ファウンドリを呼び込んでも顧客がいなければ意味がありません。逆に海外ファウンドリが日本のAIベンチャーを囲い込む動きもあります。製造をファウンドリに任せるなら、企画力、設計力が問われます」（服部氏）。

三つ目は、国家・経済安全保障上、前工程工場と連携した後工程工場を造ることだ。TSMC、Samsung、Intelの後工程研究施設を日本国内に造る動きがあるが、これは「成果を全部自国に持ち帰るだけで、日本の利益につながらない」（服部氏）と言う。

四つ目は、半導体技術者の大量育成、大胆な教育改革だ。韓国、中国、台湾は半導体人材を大量に育成しており、インド、ベトナム、マレーシアなどでも同様な動きが出てきた。日本でも「コマ切れの少数半導体技術者育成ではなく、産官学による大量育成が必要」（服部氏）だ。

五つ目は、大学の半導体研究人口の増加、科研費（科学研究費助成事業）の大幅増額だ。過去に、文部科学省や経済産業省は半導体を成熟・衰退分野として、研究助成を絞り込んだため、多くの研究者が半導体研究を放棄して他分野へ異動せざるを得なかった。その結果、トップクラスの半導体国際会議で、日本勢は応募件数も採択件数も欧米中韓台に大差をつけられて減少傾向にある。科研費の増額により、大量人材育成を行う教育従事者を増やすべきだ。

さらに六つ目として、サプライチェーンの多重化、国際緊張の緩和政策の必要性を挙げ、最後にこう述べて服部氏は講演を締めくくった。

「ソニーのセンサ開発がそうでしたが、半導体の開発製造にはさまざまな国が関わる分業でコストミニマムを実現しています。一国だけで何かやろうというのは無理です。政治家を含めた業界関係者は、米国によるデカップリング助長に乗らず、国際緊張緩和に尽力すべきです。半導体産業発展のためにも国際協業路線が重要です」（服部氏）。

• 服部氏は「半導体の開発・製造では国際協業路線が重要」と指摘した

今回のクローズドセミナーには、半導体バリューチェーンの上流から下流まで幅広い企業約30社各社からリーダー層が参加した。セミナー後には懇親会も催され、業界の垣根を超えた数少ない議論の場で、さまざまな意見を活発に交換する姿が見られた。活気にあふれた会場の様子は、半導体業界の復権と今後の成長への期待を伺わせるものだった。

<セミナー参加企業> ※五十音順

• NSW株式会社
• 株式会社NTTデータMSE
• オルガノ株式会社
• キオクシア株式会社
• JSMC株式会社
• 株式会社図研
• 株式会社ティアフォー
• 日本ケイデンス・デザイン・システムズ社
• 株式会社日立ハイテク
• 株式会社ファイソン・エレクトロニクス・ジャパン
• 株式会社マクニカ
• 株式会社山下PMC
• ルネサス エレクトロニクス株式会社

[PR]提供：デロイト トーマツ