新型コロナウイルス流行を受け、多くの中堅企業は今後のIT投資動向に関する情報を求めている。今後、どのようなIT投資を行うべきなのだろうか……?
デル・テクノロジーズは6月8日～7月3日にかけて約470社の国内中堅企業を対象に「IT投資動向調査追跡調査」を行い、17項目において分析、8月4日にその結果を発表した。同社は年に一度、同調査を実施しているが、今回は今年で二度目となる。
本稿では、この異例のタイミングで行った追跡調査の最新結果をもとに、8月20日に行われたデル・テクノロジーズ株式会社 フィールドセールス本部 中部営業部 兼 西日本営業部 部長 木村 佳博 氏による講演「400社を超えるアンケートから分析! コロナ禍における中堅企業が抱えるIT課題」の内容をご紹介する。同講演は、2020年8月20日にWeb開催した「ひとり情シスのネットワーク＆セキュリティ 安定・安全な在宅ワーク環境づくり」にて行われた。
コロナ禍における中堅企業の動向の変化
デル・テクノロジーズ株式会社
広域営業統括本部
フィールドセールス本部
中部営業部兼西日本営業部
部長 木村 佳博氏
IT管理担当者は常に人手不足に悩まされている。デルの調査では、従業員100名から1000名の中堅企業のうち、実に3割近い企業において「専任のIT担当者が1人、もしくは兼任である」状態であることが明らかになった。
2020年1月には第4回となる「IT投資動向調査2020」が発表されたが、新型コロナウイルス流行の影響を受けて今回の調査ではどのような変化がみられるだろうか。 8月20日に配信された、木村氏の講演「400社を超えるアンケートから分析! コロナ禍における中堅企業が抱えるIT課題」をまとめていきたい。
まずは中堅企業のビジネス動向について確認しよう。業績が「好調」「やや好調」と答えた企業は14.0％となり、1月度から18.1％ダウン。さらに「やや不調」と回答した企業は34.6％にのぼり、1月度から14.7％増加している。従業員数は「現状維持」と答えた企業が64.4％と1月度から12.3％増加しており、やはり多くの中堅企業が新型コロナウイルス流行の影響を受けていることがわかる。
新型コロナウイルスによるビジネスへの影響を見ると、実に77.8%の企業が「マイナス」と答えており、このうち51.6%が「約3割のビジネスインパクトがある」と回答。また43.7%が現時点で全く回復の兆しが見えないと答えた。社内稟議申請の状況にも変化がみられ、64.9%が「稟議に工夫が必要となった」と答えている。具体的には「投資対効果の数値化」「上層部への個別説明」「他社との費用比較」などが挙げられており、これまで以上にコストの用途や投資後の見通しの可視化がシビアに求められていることがわかる。
テレワークによって増えたIT担当者の業務負荷
新型コロナウイルス流行後に在宅勤務を実施した企業のうち、テレワークを実施して明らかになった課題には「押印や印刷のための出社」が40.4%、「請求書や帳票発行のための出社」が38.9%と上位に挙げられており、ペーパーレス化に起因する課題の多さが明らかになった。次いで「PCやリモートで業務を行うシステム・ツールの導入が不十分」の29.6%が挙げられる。
一方で「今後もテレワークを継続する」と答えた企業は54.1％に留まり、9.8%減少。その理由には「コミュニケーションが難しい・時間がかかる」「チャット・Web会議ツールなどの習熟度に個人差があり業務の円滑な進行を妨げる」が挙がっており、社内のITリテラシーに対するギャップが課題として浮かび上がっている。
IT担当者の業務割合も大きく変化している。とくに増加が顕著な業務をあげると、PC導入・管理が1月度の17.8％から22.6%に、ネットワーク運用・管理が10.2％から13.8％に、そして情報セキュリティ管理が8.8％から10.1％に増加。ヘルプデスクを含むテレワーク関連業務が、全体で10.3％増加していることがわかる。テレワークが進む一方で、IT担当者の運用負荷は増加傾向にあると見て取れる。
中堅企業のデジタル化の取り組み状況
デジタル化に関する予算状況においては「増加傾向・増加計画あり」が1月度の57.0％から41.9％とやや減少したものの、いまだ4割が継続投資を行う意思を示している。だが「他社と比べて、ある程度進んでいる」「かなり進んでいる」と答えた企業は18.8％にとどまっており、取り組みの遅れに対する危機感が見える。
また、クラウドの利用動向は着実に広がっており、IaaSの移行状況は「ほぼ全て」と答えた中堅企業はサーバー、ストレージとも1月度から微増だが「ほぼない」と答えた中堅企業はサーバーで1月度の58.6％から53.1％へ、ストレージで66.7%から62.5%へと大幅に減少。1月度と比較したSaaSの利用状況は、電子メールで7.6%増、社内情報共有･ポータルで2.8%増、ウェブサイト構築で4.2%増と、テレワーク環境下における社内の情報共有の仕組みづくりへの投資が加速していることがわかる。
情シスは「コスト削減の波」への備えを
木村氏は中堅企業のテレワーク実施の課題とデル・テクノロジーズの新施策についてまとめた。
「コロナ禍において、多くの中堅企業がテレワークを実施しましたが、テレワークを続けられない中堅企業も多くみられる状況です。問題点は大きく2つあると考えられます。1つは、ITを定着させる難しさ。もう1つは、テレワークを継続するうえでモチベーションを維持することの難しさです。こういった点をふまえ、デル・テクノロジーズは『働く環境支援』『仕事の仕方支援』『コミュニケーション支援』という形で、中堅企業向けの新たな施策を通し、中堅企業の皆様がウィズ/アフターコロナを生き抜くために、さまざまな支援を強化していきたいと考えております」(木村氏)
また、今後の見通しについて、中堅企業に向け警鐘を鳴らす。
「今は試行錯誤しながら動いていると思います。今後の見通しは決して良くない中で、これから起こり得ることは『コスト削減の波』です。情シスの方は、『コストカットを言い渡される前の今できること』をいま一度見据えて欲しいと思います。来年度も、本年度と同じ予算を取ることは難しいでしょう。この半年間でなにをするかが非常に重要です。新型コロナウイルスの流行で、やれると思っていたのにできなかったこと、そして本当にやるべきことが見えたと思います。ITへの投資ができなくなる前に、しっかりと準備をしておいてほしい。この点をぜひお伝えしておきたいと思います」(木村氏)
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