駅員/乗務員/保線/電気設備/土木/建設などの現場業務において、計3万7000台ものタブレット端末「Joi-Tab」を活用している東日本旅客鉄道（以下、JR東日本）。その膨大な数の端末管理業務を支えているのが、オプティムのモバイル端末管理（MDM）ソリューション「Optimal Biz」だ。

今回、JR東日本およびJR東日本情報システム（以下、JEIS）のご担当者に「Joi-Tab」の活用例をはじめ、「Optimal Biz」の選定理由や導入メリットについて聞いてきたので、詳しく紹介していこう。

計3万7000台ものタブレット端末で現場業務の効率化を推進

東日本旅客鉄道 総合企画本部 システム企画部 計画グループ 課長の中島雄一氏

東日本エリアにおける公共交通の要として、1日あたり平均1700万人以上もの移動を支えているJR東日本。2012年に策定した「グループ経営構想 V～限りなき前進～」では「変わらぬ使命」と「無限の可能性の追求」を重要な柱とし、持続的成長の実現およびさらなる社会貢献に向けた多分野での取り組みを強化している。

こうした取り組みの中でも、ICT活用の一環として進められているのがタブレット端末の現場活用だ。同社では2013年より、現場業務向けタブレット端末「Joi-Tab」として「iPad mini」および「iPad Air」を段階的に導入。現在では駅員/乗務員をはじめ保線/電気設備/土木/建設など各方面に計3万7000台ものタブレット端末が配布され、現場業務の効率化に役立っている。

現場業務向けタブレット端末「Joi-Tab」

JR東日本 総合企画本部 システム企画部 計画グループ 課長の中島雄一氏は「『Joi-Tab』は特定の業務ではなく、現場全体の改善を目的として導入されました。単純に“使えば業務が効率化できる”というよりも、現場業務に携わる人材の“考える力を発揮させる”ツールという位置づけです。中には端末の操作に不慣れな方もいますが、そうした部分の課題解決も含めて、若い世代を中心に職場主体で積極的な活用が進められています」と語る。

「Joi-Tab」の主な活用メリット

現場の課題と真剣に向き合いながら生まれる「Joi-Tab」の活用例

東日本旅客鉄道 総合企画本部 システム企画部 計画グループの小幡裕和氏

「Joi-Tab」の使い方は現場ごとに異なるが、JR東日本 総合企画本部 システム企画部 計画グループの小幡裕和氏によると「たとえば駅構内ではお客さま案内などに利用されているほか、これまで乗務員が持ち歩いていたマニュアルの電子化で負担を大幅に軽減できました。部署を問わず異常発見時に写真とコメントで迅速な情報共有が行えるシステムや、駅員が事務所へ戻ることなくタブレットから新幹線の運行情報を確認できるシステム、アドレス帳から検索してタブレットへ直接メッセージが送れる機能なども好評です」と、幅広い現場で有効活用されているそうだ。

異常発見時に迅速な情報共有が行える「異常時情報共有システム」

また、システム企画部では「Joi-Tab」の活用を促進するべく、JR東日本およびグループ各社向けの社内プレゼンテーションイベント「Tablet EXPO」を開催している。このイベントは、各現場が「Joi-Tab」の活用方法を発表しあうことで、ノウハウの共有に加えて、現場が刺激を受け、“考える力”につながる、というもの。 中島氏は「社員が現場の課題と真剣に向き合い、それを解決するためのツールとして『Joi-Tab』が活用されているのは嬉しい限りです」と語る。

社内専用アプリストア「Joi-Store」

なお、「Tablet EXPO」で発表されたアプリは、社内専用アプリストア「Joi-Store」からすぐにダウンロードできるため、有効アプリの利用促進にもつながっている。

MDM選定ではセキュリティに加えてコストやサポート面を重視

このように、JR東日本では計3万7000台ものタブレット端末が現場で活用されているが、現場での自主性を尊重する一方で、企業としてセキュリティ面にも細心の注意を払っている。こうした観点から、端末と同時に導入したのがオプティムのモバイル端末管理（MDM）ソリューション「Optimal Biz」だ。同ソリューションは、パナソニック ソリューションテクノロジーを通じて、JR東日本に導入された。

JR東日本情報システム システム開発本部 グループICT推進室 次長の山田康弘氏

JR東日本およびグループ各社に対して業務用システムの提案・管理・運用を担当しているJEIS　システム開発本部 グループICT推進室 次長の山田康弘氏は「複数キャリアから端末を採用している関係上、全端末の一括管理を行うには各通信キャリアが提供するMDMではなく、独立した製品を選ぶ必要がありました。その中でも、選定条件としてもっとも重視したのはセキュリティです。JR東日本グループの厳しいセキュリティ要件を満たす上で、万が一の紛失・盗難に備えたリモートでのロックやデータ消去、端末状態の確認、各種アプリ制限やWebフィルタリングなどは必須でした。また、端末台数が多いためコスト面の優位性や、迅速できめ細やかなサポートが期待できる国産製品である、といった部分も重要といえます。このような条件で複数製品を比較・検討し、最適と判断したのが『Optimal Biz』です」と、その選定理由を語る。

セキュアかつ利便性の高いUIを備えた「Optimal Biz」

機能拡張によりアプリ申請や棚卸し業務も最適化

JR東日本情報システム グループICT推進室 グループICT計画グループ リーダーの穂積学氏

「Optimal Biz」はこうした選定条件に加えて、管理面の利便性も注目ポイントのひとつになったという。

JEIS グループICT推進室 グループICT計画グループ リーダーの穂積学氏は「管理サイトのUIがシンプルで使いやすいことに加え、組織構造に基づいた端末の階層管理が行えるため大変便利です。また、端末情報管理やアプリケーション情報取得、ログ取得・閲覧などのレポート出力機能が充実しているのも助かります」と語る。

また、JR東日本では「Optimal Biz」の機能拡張により、さらなる業務効率化も実現している。そのひとつが、ユーザーからのアプリ申請を受け付ける「アプリ承認ワークフローシステム」だ。

「Joi-Tab」の専用アプリストアである「Joi-Store」には現在、自社開発を含めて600種類以上のアプリが公開されているが、その他のアプリを使いたい場合は申請が必要になる。この申請方式を、紙の申請用紙から「アプリ承認ワークフローシステム」へ置き換えることで、状況の可視化に加えて業務スピードの向上が図れたそうだ。

なお「Joi-Store」は、「Optimal Biz」の「アプリカタログ」機能を利用して構築されている。このアプリカタログは、管理者の推奨アプリがカタログ形式でまとめられた専用アプリストアを構築し、グループ向けに配信できるというもの。利用者はカタログの内から、オンデマンド形式で任意のアプリケーションをインストールすることができる。これにより、「Joi-Store」では自社開発を含むアプリの安全な配信と運用が可能になっているのだ。

そしてもうひとつの注目ポイントが、「Joi-Tab」の棚卸し用に開発した「端末管理システム」である。JR東日本では四半期に一度のペースで「Joi-Tab」の棚卸しを行っているが、従来のExcelを用いた管理方法では情報の取りまとめにかなりの手間と時間を要していた。しかし端末管理システムの導入後は、タブレットから直接入力した棚卸し情報が自動集約されるため、棚卸し業務の大幅な効率化が実現したという。

「Optimal Biz」の役割と連携機能

先進的な取り組みが支える“限りなき前進”

「Joi-Tab」と「Optimal Biz」の導入により、現場全体の改善を推進してきたJR東日本。その取り組みは常に先を見据えており、「現在は社内のプラットフォームと『Joi-Tab』が分離された状況にあり、ユーザーから“社内ポータルサイトを『Joi-Tab』から閲覧したい”といった要望も出てきました。セキュリティや技術的な観点での問題がクリアできれば、こうした要望にも応えていきたいですね」と、今後の展開について語る中島氏。

また「システム企画部としては、ICTという切り口から企業全体の働き方改革へどのように寄与していくかも重要な役割です。将来的にはAIなどの最先端技術も積極的に活用していきたいですね。現場で活用されている『Joi-Tab』はあくまでもクライアントですから、その上にあるシステムをいかにアップデートしていくかが鍵になると考えています」と続けた。このようにJR東日本が実践する現場業務の改革は、「グループ経営構想 V～限りなき前進～」を軸として、今後もさらに上位のステージへと発展し続けるだろう。

[PR]提供：提供 オプティム