労務管理サービスで建設業界全体の改革を目指すSHO-CASE社

横浜市では今、「イノベーション都市・横浜」を宣言し、産学公民の連携基盤となる「横浜未来機構」を中心にスタートアップ企業の支援に注力している。では実際、起業家たちはそのサポートをどのように活かし、自らの発想を新たなビジネスへと昇華させているのだろうか。

今回お話を伺ったSHO-CASE社 代表取締役の高村勇介氏は、起業前の段階でスタートアップ支援プログラム「YOXO Accelerator Program」に応募し、そのビジネスアイデアが見事採択されたという。同社が提供するのは、オフィスや展示会場、文化施設など、さまざまな場の内装を手掛けるディスプレイ業界をターゲットにした労務管理サービス「SHO-CASE」だ。

フリーランスだった高村氏が起業に至った経緯や横浜市を拠点にしたことのメリット、受けた支援を足がかりに今後描くビジョンについて聞いた。

• SHO-CASE社 代表取締役の高村勇介氏

1つ目の転機：興味本位で参加したビジネス講座

高村氏は高等専門学校卒業後、乃村工藝社で商業施設や展示会のブースなどを施工する制作職として、5年間現場に携わった経験を持つ。近年、建設現場ではIT化やDXが進んでいるが、「ディスプレイ業界の現場はそうではない」と話す。例えば、新築のビル建設現場ではスペースが広く、事務所や職人のための休憩所などが設けられる。作業期間も長い場合が多く、職人の入退管理には顔認証や静脈認証といった管理システムが採用されていることも多いそうだ。しかし、内装工事の現場やイベント会場はそもそもの空間も狭く、作業を行える時間にも限りがある。同氏の経験では、職人の入退管理は紙の書類を使うアナログな現場が多かったという。

そんな現場で働く高村氏に1つ目の転機が訪れたのは、乃村工藝社を退社し、フリーランスとして現場管理の仕事をしていた際、偶然立ち寄ったコワーキングスペースで開催されていた無償のビジネス講座を見かけたときだ。

「面白そうだなと興味本位で参加しました」（高村氏）

講座では起業する前の人を対象に、財務諸表の見方からマーケティング、SEOといったビジネスの初歩を全7回の講座で学ぶことができた。とは言え、高村氏はこの段階では起業をすることは考えておらず、フリーランスでやっていくための勉強の気持ちで、特別なゴールを見据えず、受講していたそうだ。だが、この講座の最後には、自身が考えるビジネスアイデアを発表する機会が設けられていた。そこで生まれたのが、現在のSHO-CASEにつながるアイデアの種である。

「この講座で初めて、『社会課題を解決する何かをビジネスにする』という発想を経験しました」（高村氏）

2つ目の転機：オリンピックの現場にプロトタイプを導入