NTTがBeyond 5Gを見据え富士通と提携、NECとの提携の違いとは

2021年4月26日、NTTと富士通は戦略的業務提携に合意したと発表。通信機器のオープン化推進に加え、光電融合デバイスの製造技術確立などNTTが推し進める「IOWN」構想の実現、さらにはBeyond 5Gを見据えた狙いが強い提携となっていますが、すでにNTTが提携しているNECとの違いはどのような点にあるのでしょうか。→過去の回はこちらを参照。

IOWN構想の核となる光電融合デバイスの製造や活用に焦点

5Gの次世代の通信規格「6G」を見据えた「Beyond 5G」に関する動きが国内でも活発になりつつありますが、中でも積極的な動きを見せている企業の1つに挙げられるのがNTTです。実際、NTTは6G時代に向けて同社が強みとしている光技術を生かした新しいコミュニケーション基盤「IOWN」構想を打ち出し(第27回参照)、その実現に向けた企業連携も推し進めています。

NTTは2020年6月にNECと資本業務提携を締結。さらに、2020年11月にはNTTドコモを完全子会社化しており、モバイル通信事業に積極関与するとともに、各社のリソースを生かしてのIONW構想実現に向けた取り組みを進めているようです。

そのNTTが2021年4月26日、新たな提携を結んだのが富士通です。両社は同日に「持続可能な未来型デジタル社会の実現」を目的とした戦略的業務提携に合意したと発表していますが、その内容を見ると大きく3つの取り組みが打ち出されているようです。

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  NTTは2021年4月26日に富士通との提携を発表。IOWN構想の実現やその技術活用などが提携の軸となるようだ

1つ目は「光電融合製造技術の確立」です。これは光工学の技術を活用した「光電融合」によって、従来より高速ながら小型で、なおかつ省電力性に優れた半導体デバイスを製造するための技術を確立する取り組みとなります。

具体的にはNTTグループ内で唯一ハードウェアの製造を担うNTTエレクトロニクスが、富士通のグループ企業で半導体製造を担っている富士通アドバンストテクノロジの66.6%の株式を取得。NTTグループが主導する形で光電融合デバイスの製造を進めるとともに、それを富士通の携帯電話基地局などに提供することも目指すとしています。

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  NTTエレクトロニクスが富士通アドバンテストテクノロジに出資し、光電融合デバイスの製造技術確立を進めるとしている

2つ目は光、およびモバイルの通信技術のオープン化推進で、特にモバイルに関しては、NTTドコモが中心となって発足した「5GオープンRANエコシステム」(第36回参照)などを活用してオープン化を推し進める方針とのことです。

オープン化の推進に向けては汎用のハードやソフトを用いる必要があり、例えば仮想化無線アクセスネットワーク(vRAN)の導入を広げる上では、RAN専用機器と比べ消費電力やパフォーマンスなどに課題があることから、それを解決するための策の1つとして光電融合技術の導入も検討されているようです。

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  通信機器のオープン化に向けて光電融合技術を富士通の基地局設備に導入し、パフォーマンス向上や低消費電力化を実現するとしている

そして3つ目は、ネットワークのオープン化に関する取り組みをさらに広げ、高性能な「ディスアグリゲーテッドコンピューティング」の基盤実現に向けて共同で研究開発することです。NTTが持つ光電融合技術に富士通が持つスーパーコンピューター「富岳」などのコンピューティング技術を組み合わせることで、新しいコンピューターのアーキテクチャ構築を作り上げ、高性能で低消費電力、かつ柔軟性の高いICTシステムを実現するとしています。

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  将来的には光電融合技術をコンピューターにも取り入れ、新しいアーキテクチャの構築を進めていくとのことだ

NECとの提携とは成果を出す時期に違い

一連の内容を見るに、今回の提携がNTTのIOWN構想の実現に向けた施策の1つであることは確かでしょう。中でも光電融合デバイスの製造やその活用はIOWN構想の実現において最も重要な要素の1つとなるだけに、富士通との提携でそれが前進に至ったことはNTTにとって大きな意味があったといえます。

ただ、その内容を見ると、富士通と同様にNTTが民営化される前から、NTTに近しい企業の1つとされてきたNECとの提携とは違いもいくつか見られます。1つは資本投資の違いであり、NECとの提携の際にはNEC本体に直接出資をしているのに対し、富士通との提携に関してはグループ企業同士による出資となり、規模や影響力という意味ではNECの時より小さいといえます。

もう1つは提携内容に関してです。富士通との提携は光電融合デバイス製造など、よりIOWN構想に直接つながる施策に重点が置かれていたのに対し、NECとの提携は通信機器のオープン化を推し進めるため「O-RAN Alliance」の仕様の普及促進、そしてO-RANに準拠した携帯電話基地局製品の開発・販売をNEC主導で進め、2030年に世界シェア20%を目指すとするなど、より具体的なビジネスに重点が置かれていた印象です。

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  将来的には光電融合技術をコンピューターにも取り入れ、新しいアーキテクチャの構築を進めていくとのことだ

そうしたことからNTTとしては、NECとは短期的な取り組みを重視する必要があるからこそ、直接出資して関与できる余地を大きくするという判断に至った至ったといえそうです。一方で富士通とは、より先のIOWN構想の実現に向けた研究開発など中長期的な部分に重点が置かれていることから、グループ企業同士での出資という、NECより浅い形での提携に至ったのではないかと考えられます。

IOWN構想と通信機器のオープン化は、NTTが通信技術で主導権を取る上で非常に重要な要素と位置付けられており、一連の提携でその実現に向けた必要なパーツが揃いつつあるのは確かでしょう。ただNTTを巡ってはここ最近、総務省幹部への接待などに関する問題が大きく取り沙汰されており、現在総務省などで進められている調査の結果によっては、IOWN構想の実現に向けた取り組みの進展にも影響が出る可能性があるのが懸念される所です。