「強欲インフレ」に一矢、SNS時代の消費者運動「エコノミック・ブラックアウト」

ここ数週間、米国のソーシャルメディア上で「エコノミック・ブラックアウト(economic blackout)」というムーブメントが急速に拡大していたのをご存じでしょうか。「テックトピア:米国のテクノロジー業界の舞台裏」の過去回はこちらを参照。

全米の消費者に24時間の消費自粛を呼びかける「エコノミック・ブラックアウト」

直訳すれば「経済の停電」。金融危機やシステム障害を思わせる言葉ですが、これは住宅費や光熱費、食品価格などあらゆる生活費が高騰する一方で、多くの企業が収益記録を更新し続ける、いわゆる“強欲インフレ”に抗議する運動の名称です。全米の消費者に24時間の消費自粛を呼びかけ、企業に抗議の意思を示すことを目的としています。

この運動はジョン・シュワルツ氏という一個人がSNS上で行った投稿から始まりました。彼の訴えは瞬く間に拡散され、Instagramで70万回以上シェアされ、動画再生回数は850万回を超えました。