シュナイダーエレクトリック、日本企業の脱炭素化を支援する新事業部発足

シュナイダーエレクトリックは11月4日、日本企業の脱炭素化を支援する新事業部の発足に関して、オンライン発表会を開催した。

サステナビリティを評価する企業ランキングで1位

まず、シュナイダーエレクトリック 日本統括代表の白幡晶彦氏は「当社は、お客さまのサステナビリティ(持続可能性)と効率化をドライブするデジタルパートナーとして、エネルギー管理、産業用オートメーションの分野において製品、システム、サービス、ソフトウェアを提供している。あらゆる人がエネルギーや資源を最大限活用することを可能とし、デジタルを活用して世界の進歩と持続可能性を同時に実現することを目指しており、当社はこれを『Life Is On』と提唱しており、サステナビリティは当社のDNAだ」と述べた。

実際、同社は2021年のダボス会議において発表された、サステナビリティの観点で世界各国の企業を評価する「Global 100 Most Sustainable Corporations in the World」で1位を獲得。これは、同社がESG(Environment：環境、Social：社会、Governance：ガバナンス)に関連する問題の早期かつ持続的な取り組み、エネルギーマネジメントと持続可能性を加速するデジタルソリューションプロバイダーに変革しているということが評価されたからだという。

同社は戦略のコアとして「自社事業やエコシステムの中での模範」「顧客のためのソリューションの一部になる」の2点を挙げている。

同社では2005年からサステナビリティに取り組んでおり、独自のサステナビリティのバロメーター(SSI：Schneider Sustainability Impact)で企業の持続可能性の指標となる数値を計測し、社会に公開。進捗状況は四半期に1度、一般に公開し、全社員の報酬に連動するKPIとなっている。

直近で取り組んでいる2025年までのSSIでは、国連のSDGs(持続可能な開発目標)と連動する形で6つのカテゴリーに分けて、持続可能性戦略を組み立てている。また、顧客が持続可能性と効率性を実現するために脱炭素に向けて、デジタルソリューションを提供している。

このような中で、同社はエナジーサステナビリティサービス(ESS)事業部を日本に新設。白幡氏は「数年前からグローバルではESS事業を展開しており、中小企業から大企業まで100か国に及ぶ多様な顧客と協働してきたという実績がある。日本は電力自由化やSDGs、サステナビリティの意識が高まっており、戦略的にも重要であることから本格展開することにした」と話す。