両備システムズが創業60周年、その原点と未来

両備システムズが2025年6月5日に創業60周年を迎えた。岡山県に地盤を置く、両備グループの計算センターとしてスタートした同社は現在、独立系システムインテグレータとして行政や医療機関などの公共分野、流通や物流、交通などの民間企業に対して、幅広いサービスを提供している。連載「『ともに挑む、ともに創る。』 - 歴史を未来につなぐ両備システムズの60年」の一覧はこちらを参照。

独自開発のクラウドアプリケーションの開発や、データセンター事業、ネットワーク構築サービス、セキュリティ事業などにも取り組んでおり、2030年度には西日本ナンバーワンのICT企業を目指している。

本連載では、両備システムズの60年間の歴史を振り返るとともに、同社の進化の方向性を探る。連載第1回目は、両備グループの中核会社である両備ホールディングス 代表取締役会長兼CEOの小嶋光信氏と、同 取締役副会長の松田久氏に、同社グループにおける両備システムズの役割などについて聞いた。

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  両備ホールディングス 代表取締役会長兼CEOの小嶋光信氏

グループが多角化していく中で、その礎となった両備システムズ

両備グループは、創業家による同族経営のもと、時代の変化に柔軟に対応しながらも、ぶれない理念と長期的視野を持って成長を遂げてきた。1910年7月に岡山市の西大寺観音院において、西大寺軌道(その後、社名は西大寺鐵道に変更)を設立したのがはじまりだ。1911年12月に、軽便鉄道を西大寺-長岡間(現在の岡山市東区)で開業したのに続き、1936年には両備バスを設立した。その後、岡山県を地盤として、事業の多角化に乗り出していった。

現在ではバスやタクシー、路面電車、フェリーのほか、ネコのタマ駅長で有名な和歌山電鐵を含む「トランスポーテーション＆トラベル部門」、自動車販売や整備、ガソリンスタンド、小売店、飲食店、介護施設、サービスエリアなどを運営し、暮らしを支えて、暮らしを楽しくすることに貢献する「くらしづくり部門」、不動産事業を中心に都市再生や新時代のまちづくりに挑む「まちづくり部門」、そして両備システムズを中核とする「ICT部門」の4つの事業セグメントで構成している。

さらに「社会貢献部門」として、竹久夢二の作品や生家を継承する「夢二郷土美術館」による美術館運営のほか、生物学分野などへの助成活動、地域公共交通維持のための研究所運営なども行い、地域に根ざした事業活動を推進している。

両備グループを構成する企業数は約50社、従業員数は約9000人を擁している。対象とするフィールドは、岡山県を地盤としながらも、国内全体へと広がり、さらに昨今では東南アジアにまで、事業の幅を広げているところだ。

小嶋氏は「両備グループが、積極的な多角化を進めるうえで、その礎の1つになったのが両備システムズである。グループ内に、情報系企業を持つことで、グループ全体の成長を加速することができた。そして、いまではグループが持つ課題解決や、グループ変革において、不可欠な企業となり、優秀な人材を獲得するという点でも、重要な役割を果たしている」と語る。

また、松田氏は「両備グループは、さまざまな業種に事業を展開しており、そこに多くの種を持っている。その種をもとに、両備グループ向けに開発したソフトウェアを業界全体に展開するなど成果があがっている。多角化した事業を行っている両備グループのなかにあるという特徴を生かしたソリューション提案を行っている点が、他のシステムイングレータとは大きく異なる点」とし、両備システムズがIT産業においても特別な存在であることを強調する。

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  両備ホールディングス 取締役副会長の松田久氏

両備システムズ創業期の苦労

両備グループは、1962年の西大寺鐵道の廃線をきっかけに、主力となっていたバス事業を軸にしながらも、新たな事業の模索を開始した。

1959年に両備バス 社長(当時)の松田基氏が米国をはじめとした海外視察に出向き、そこで着目したのが、スーパーマーケット、ガソリンスタンド、コンピュータの3つであった。これらの事業を軸に、両備グループは多角化に乗り出し、そのなかでコンピュータ領域を担ったのが岡山電子計算センター(現・両備システムズ)であった。

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  岡山電子計算センターとして両備システムズはスタートした

小嶋氏は「当初は両備グループの事務の機械化を目的としたものだった。将来、両備グループの中核事業に育つという意識は経営陣にもなかったが、富士通との出会いがあり、その後、事業として大きく育つことになった。このときのきっかけと出会いは、神さまからの贈り物だったといえる」と、独特の表現で振り返る。両備システムズと富士通との出会いについては、連載第2回以降で詳しく触れる予定だ。

だが、両備システムズの60年間はすべてが順風満帆だったわけではない。特に草創期は苦労の連続であった。小嶋氏は大学卒業後、三井銀行(現・三井住友銀行)に入行し、1973年に両備運輸に常務取締役として入社した。その当時、多角化によって生まれた両備運輸(現・両備ホールディングス)、両備商事(現・両備リソラ)、両備システムズのグループ3社を指して、同氏は「3000万円クラブと名付けていた」と明かす。

これは3000万円程度の黒字しか出せず、グループの収益には貢献していないことを自虐的に命名したものだ。両備運輸の常務であった小嶋氏は「3000万円クラブの横のつながりで、両備システムズとは仲が良かった」と笑う。その頃は、大規模に事業を展開し、両備グループを支えていたバス事業を凌ぐことは「夢のまた夢」だったという。

両備システムズが成長を遂げた人材戦略

両備システムズが成長路線へ転じた理由は、今後の連載のなかで触れるが、小嶋氏は経営の視点から、優秀な人材を獲得する仕組みを構築した点に、成長の基盤があったと述懐する。

かつての両備グループは、バス事業を行う両備バスを軸とした経営であり、新卒社員の採用は両備バスが行い、そこからグループ各社に新入社員を配属させるという仕組みであった。

その当時、小嶋氏は両備グループ全体の採用責任者も兼務していたが、それでいながらも、この仕組みでは自らが在籍する両備運輸には優秀な人材が集まらないと判断。両備バスによる全体採用から離脱し、両備運輸は自力で採用することを決定したのだ。これに追随したのが、同じ3000万円クラブの両備システムズであった。

「バスの運転手になりたいと思って両備バスに入った新卒社員が、コンピュータをやらされてもモチベーションは一向に上がらない。コンピュータをやりたいという社員を取らなければ優秀な社員は集まらず、将来の発展もない」(小嶋氏)

人事採用の仕組みを変更したことは、その後の企業体質の強化において、大きな成果を生んだ。

小嶋氏の思惑通り、両備運輸と両備システムズには各企業に必要とされるスキルを持ち、この会社で働きたいというモチベーションを持った優秀な社員が集まりはじめた。同氏は「自分の会社に入りたいという優秀な社員を取ることができるようになった。これが、その後の成長につながる基盤になったことは間違いない」と断言する。

成長を支えた「能力主義的安心雇用」

両備システムズの成長において、もう1つの隠れた原動力となったのが、小嶋氏が両備グループ代表就任後に導入した「能力主義的安心雇用」であった。

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  両備システムズ 旧岡山本社(岡山市南区豊成、現・豊成オフィス)

グループの賃金体系は、グループ会社に配属されても、両備バスをベースとした考え方を用いていたが、公共交通事業全体が頭打ちになり、構造不況ともいえるなかで、それがグループ全体の賃金に影響するという仕組みでは、成長分野のグループ子会社には人が集まりにくく、社内からも待遇に対する不満が発生しやすくなっていた。

能力主義的安心雇用は、年齢や学歴などは関係なく、能力によって評価する仕組みだが、グループが1つの束になりながら、それぞれの個性を生かし、それぞれの取り組みに対して処遇する点が特徴である。そして、これを実現するうえで導入したのが、グループ各社を、業績と能力によって評価する制度であった。

ここでは、グループ各社の経常利益率を基準に7%以上の「松」、5%以上の「竹」、3%以上の「梅」に分け、それぞれのステージにあわせた処遇を行い、企業のステージが上がれば、社員全体の処遇も上昇するという仕組みとした。

裏メニューとして「梅」よりも悪い経常利益率3%未満の企業を「枯」と表現していたが、この仕組みを導入してから「枯」に該当する企業は撲滅され、逆に「松」を大きく上回り経常利益率を達成する「特松」というステージが新たに用意された。

この仕組みを活用して成長したのが、両備システムズであった。同社は、制度の開始時点から「松」のステージでスタート。初めて「特松」のステージに到達したのも同社であった。現在では、両備システムズの経常利益率は10%以上を継続しており、グループ企業のなかでも高収益企業として位置づけられている。

会社の最終目的は「社員の幸せ」

コロナ禍では、交通事業や運輸事業が厳しい業績に陥ったが、このときにも両備システムズがグループ全体を支える役割を担ったという。

現在では、両備グループにおける両備システムズのポジションが明確になり、それに対して正当な評価を受けることができる環境が整い、両備グループと一体化しながら、グループを牽引していく役割を担う体制が整ったといえる。

小嶋氏は「会社が利益を出せるのは、社員が頑張ってくれているからにほかならない。そうした社員をしっかりと処遇することが大切である。社会のためにがんばって、お客様が喜んで、それにもかかわらず、社員が幸せにならない会社は、つまらない会社でしかない。会社の最終目的は、社員の幸せであるべきだ」としている。

そして、同氏は「多くの情報系企業の場合、年齢の観点から新たな技術に追いつくことができず、時代遅れになれば雇用が難しくなる。ただ、両備グループという枠で考えれば、管理や経営のスキルを伸ばすことで、立場を変えて頑張ることができる」と説く。

こうした認識のうえで小嶋氏は「両備システムズには、情報系のスキルだけでなく、事業や経営を見えることができる人材が多く、その点にも強みがある。今後、両備グループの幹部には、両備システムズ出身者を登用する機会が増える可能性が高い。グループという大きな輪のなかで継続的に仕事ができ、社員の将来を包み込むことができる企業にしたい」と語る。

両備グループの経営理念「忠恕(ちゅうじょ)」に込められた想い

両備グループは、経営理念に「忠恕(ちゅうじょ)」を掲げている。これは「真心からの思いやり」を意味し、孔子が説いた「仁」につながる言葉だ。

2010年に100周年を迎えた両備グループが、これを次の100年に向けた出発点と位置づけ、「感謝の100年、思いやりでネクスト100年」のメッセージを打ち出すとともに、これからの100年を生き抜くための経営理念として、小嶋氏が定めたのが「忠恕(ちゅうじょ)」であった。ここで興味深いエピソードを披露してくれた。

小嶋氏は「100周年を迎えたときに、私が考えたのは、両備グループが次の100年をどうするのかということよりも、社員が一生を幸せに、両備グループとともに生きていけるためにはどうするかということであった。さまざまなことに思いを巡らせ、いろいろなことを考えたが、結果としてそれを表現できるいい言葉は1つも出てこなかった」と、その時のことを振り返る。

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  小嶋氏

両備グループの各社がさまざまな事業を行っているため、1つの言葉で全事業を網羅することが難しいという背景もあった。だが、1つの言葉に集約しなければ、社員には理解してもらえないという点にもこだわっていた。ある日の夜、寝入りばなに、ふと浮かんだのが「忠恕」という言葉だった。

同氏は「だいたいこういうのは翌朝になると忘れてしまうものだが、翌朝起きても、その言葉を覚えていた」と、そのときのことを冗談交じりに振り返る。

創業者の戒名が持つ意味と両備グループの理念

そして、小嶋氏が「はて、忠恕とはどんな意味か」と思い、広辞苑を引くと「まごころと、思いやりがあること」と書いてあった。これは、両備グループが目指す、社会やお客様に貢献し、社員を幸せにするということにつながる考え方であると直感したという。

不思議だったのは、知らない言葉が、いきなり頭のなかに浮かんできたことだった。実は、ここにも思いがけない逸話があった。小嶋氏は幼少のころから母に連れられて、西大寺観音院にある両備グループ創設者の松田与三郎氏の墓所に何度もお参りをしていたという。また、両備グループに入社して以降も、年に何度かは必ず墓所を訪れていた。

ある日に「あれ、もしかしたら創業者の戒名にこの言葉が書いてあったのではないか」と思い立ったという。そこで、急いで墓所を訪れると、想定通り「忠恕」の文字が戒名のなかに刻まれていたのだ。墓石に書かれた戒名は「天海院忠恕一貫居士」。

「幼いころから、強く意識することなく、創業者の戒名を何度となく見ていた」ことが寝入りばなの小嶋氏の脳裏に浮かんだのだろう。この話には、まだ続きがある。

一般的に、戒名のなかには生前の名前の一文字を入れるものだが、この戒名には松田与三郎氏のどの文字も使われていない。これを不思議に思った小嶋氏は、古くから両備グループの歴史にも詳しい郷土史専門家に連絡をして戒名の経緯を聞いた。そこで、戒名に自分の文字が入らなかった理由にたどり着くことができたのだ。

それは、この戒名そのものが、松田与三郎氏が自分で作ったものであったという驚くべき事実によるものであることがわかったのだ。郷土史専門家によると、創業者は西大寺観音院の修復などのために多額の寄付をしており、院殿大居士の戒名が与えられることになっていたという。だが、それを断り、自分で戒名を作り、それを墓石に刻んだのだという。

では戒名にはどんな意味があるのか。平たく読めば「空よりも高く、海よりも深く、真心からの思いやりを一生貫いた男」という意味になる。これを知った小嶋氏は「まさに、両備グループの理念がここにあると感じた。まるでダビンチコードのように、意味が刷り込まれていたことに気がついた」と興奮気味に振り返る。

両備グループの創業を振り返ると、創業事業である西大寺鐵道は、真心からの思いやりで、地域のために、人のために貢献するという姿勢で取り組んだものであった。

小嶋氏は「戒名を読み解いた結果、忠恕の姿勢をこれからもずっと守ってほしいという創業者の意思を感じた」と語っており、こうしたエピソードからも100周年の節目に、両備グループの企業理念に「忠恕」を掲げたことは、必然であったのだろう。

両備グループにおける3つの経営方針に沿った両備システムズの姿勢

一方、両備グループでは経営方針として社会への思いやりとする「社会正義」、お客様への思いやりとして「お客様第一」、社員への思いやりとなる「社員の幸せ」の3つを打ち出している。

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  社内に掲げられている経営理念「忠恕」と経営方針の額

社会正義は、法律を守るのは当然のこと、法律が追いつかないところでも間違ったことをしてはいけないことを徹底している。これを両備システムズのフィールドに置き換えて、小嶋氏は次のように説明する。

「AIやデータを活用し、法制度の隙間を縫って、悪いことを考える人たちがいる。だが、法律化されていなくても、社会正義に反することをしてはいけない。両備システムズの事業領域は、技術進化に法制度が追いつかないということが多い。最も社会正義を意識しなくてはいけない企業である」(小嶋氏)

また、松田氏は別の角度から、こんな示唆をする。

「両備グループの経営テーマは、『安全・安心・エコで健康』であり、これを両備システムズの立場から見ると、セキュリティの強化ということになる。両備システムズは、行政システムや医療システムなど、セキュリティが求められる分野で実績を積み重ねてきた。今後、グローバル展開を進めるうえでも、この経験をもとにセキュリティ上でも守られ、お客様が安心して利用できるシステムを提供していきたい」(松田氏)

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  松田氏

両備システムズは、社員の定着率が高いという特徴がある。これも品質向上、効率化の向上、そして安全性向上にも寄与する重要な要素だと位置づけている。

お客様第一について小嶋氏は「企業が利益を追求するのは当然のことではあるが、お客様のことを第一に考えて、いまどんなベストなことができるかを考えるべきである」とする。「儲け」は「信じる者」と書く。お客様から信用されて利益が上がることが、儲けることであると語る。

同氏は「偽りの顧客主義では意味がない。企業には、常に最善の商品やサービスを提供する姿勢が必要。両備システムズに対しては、お客様にとって最高のソフトウェアを開発してほしいといっている。複雑なシステムに人月をかけて開発すれば売上増加は期待できるが、お客様に喜ばれるものにはならない。極論すればソフトウェアは単純化すべきである。システム開発においても、まずはお客様視点で利益向上を考えることが大切である」と説明する。

そして、社員の幸せに関しては両備グループが持つ「社員の幸せの方程式」がベースとなる。これは「健康×能力×やる気＋夢」が個人の業績につながり、社員の幸せにつながるという考え方であり、小嶋氏が考案したものだ。

掛け算の方程式であるのには意味がある。健康や能力、やる気のどれかがゼロになった場合に、個人業績はゼロになるという考え方をしているからだ。この方程式は幸せは誰かが与えてくれるものではなく、自らの努力で掴むものであり、夢を持って取り組めば幸福度が向上していくことを表しているという。

同氏は「両備システムズには、人間性が豊かな社員が集まっている。いい意味でのオタクも数多く集まり、楽しいことを考えている。努力をしながら健康、能力、モチベーションを高め、社員一人ひとりが、どんな企業になりたいかという夢を持っている」と評価する。社員が能力を発揮でき、モチベーションが高い社員が多い両備システムズは、この方程式を最も具体化しているグループ企業といえるのかもしれない。

両備システムズを特定領域において世界市場で確固たる地位を築く企業に

小嶋氏は、取材中に何度も「思いやり」という言葉を使った。それは、いまの社会情勢などを捉えて、思いやりの欠如を懸念している裏返しともいえる。

「AIやIoT、ロボットといった新たな技術が登場し、私たちの生活のなかに広く浸透しようとしている。しかし、AIやロボットであっても人間性を失ったものは、市場から排除されることになる。だからこそ、先進的なICT企業である両備システムズは、人間の心を持ち、思いやりを持った企業であるべきだと思っている」(小嶋氏)

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  両備システムズの本社オフィス エントランス

一方で、デジタルの特性を活かして、事業領域を拡大できる可能性を指摘し、それを両備システムズの将来的な目標の1つに掲げている。

同氏は「現在の両備システムズは、1億2000万人を対象にしたビジネスにとどまっている。だが、デジタルを活用すれば80億人に向けたビジネスが可能になる。その市場において、オンリーワンになることを目指さなくてはならない。両備システムズが得意とする医療やヘルスケア、行政システムなどは言語を変えれば世界で通用するだろう。民需向けの配車システム、点呼システムなども世界共通のニーズがある」と力を込める。

そのうえで、小嶋氏は「10年後、20年後に両備システムズが特定領域において、世界市場で確固たる地位を築く企業に育てたい。社会基盤として、企業経営の基盤として、行政サービスの基盤としてなくてはならないシステムを提供する会社でありたい。岡山を拠点にしていても、世界に提供できる地盤が整っている。いまこそ、大きなチャンスが訪れている」と語る。

60周年の節目を迎えた両備システムズは、成長戦略のさなかにある。2030年度には、売上高500億円を目指し、西日本ナンバーワンのICT企業となる意欲的な計画を打ち出している。だが、それも通過点に過ぎないようだ。両備システムズが目指す「夢」はさらに大きなものだといえる。