ドコモの設備共用でローカル5Gを安く、NTT Com新サービスの成否は？

前回、NTTコミュニケーションズ(NTT Com)の事例から、ローカル5Gの商用利用が一向に進まない実情について触れましたが、サービスやソリューションを提供する企業も、指をくわえてそうした状況を静観している訳ではありません。→過去の「ネットワーク進化論 - モバイルとブロードバンドでビジネス変革」の回はこちらを参照。

そのNTT Comが2025年3月25日、ローカル5Gの商用利用促進に向けた新たなサービス「ローカル5Gサービス TypeD」の提供を打ち出していますが、同社がローカル5Gに見る課題感と、今回のサービスで何を解消しようとしているのかを確認してみましょう。

ローカル5Gの普及を阻む手間とコストの問題

2020年の周波数免許割り当て以降、ローカル5Gの実証実験は幾度となく実施されてきたものの、商用利用には一向に結びつかないという実情を前回取り上げました。

ローカル5Gは5G由来の高速大容量かつ低遅延という高い通信性能を持ち、なおかつローカル5G専用の周波数帯を用いる自営のネットワークであることから、外部の環境に左右されず安定かつセキュアな通信環境を実現しやすいメリットがあります。

一方で、ネットワークを整備するため基地局やアンテナなどの機材を設置する必要があり、それらのコストが他の自営ネットワークと比べ非常に高額であるほか、自身で周波数免許を取得しネットワークの保守運用をしなければならず、手間が大きいという問題を抱えています。