Metaが公式ブログ「Expanding Teen Account Protections to Teens Around the World」、「Instagram takes AI age checks worldwide to find teens」において、InstagramのAI年齢推定技術を世界各国の利用者に拡大すると発表した。
今回の取り組みにより、Teen Accountsの保護対象となる利用者は数百万人増える見込み。ただし、対象アカウントの総数は公表していない。
AIは投稿や写真から年齢を推定、10代向けの保護機能を適用
Instagramの「Teen Accounts」は、10代の利用者をオンライン上のリスクから保護するため、2024年に導入された機能だ。その後、FacebookとMessengerにも展開されている。
Teen Accountsでは、アカウントが初期設定で非公開となり、連絡できる相手や閲覧できるコンテンツが制限される。メッセージを送信できるのは、本人がフォローしている相手や既知の利用者に限られるほか、不適切な表現をコメントやメッセージリクエストから除外する「Hidden Words」機能も備える。16歳未満の利用者が保護設定を緩和するには、保護者の承認が必要となる。
今回、MetaはAIによる年齢推定を世界各国に拡大し、登録時に成人と申告した利用者についても、10代と推定された場合はTeen Accountsの保護対象とする。
AIによる年齢推定では、プロフィールの自己紹介欄や投稿、キャプション、コメントなどを分析する。誕生日や学校の学年に関する記述に加え、写真や動画の視覚情報も判定材料となる。
ただし、Metaはこの分析に生体認証データを使用しないと説明している。顔の識別情報を作成したり、写真から個人を特定したりすることはなく、一般的な視覚パターンをもとに年齢を推定するという。
オーストラリアでは、Appleが提供する年齢層情報も活用する。保護者が子どもの端末を設定した際の年齢層情報をアプリ開発者と共有する仕組みで、Instagramのセットアップ時に未成年者と判定された場合はTeen Accountsの対象となる。
MetaはFacebookでもAI年齢推定技術の導入を進めており、2026年末までにThreadsにも世界規模で展開する計画だ。また、米国では11月中に、保護者向けの年齢確認に関する動画をInstagram上で表示する。
年齢推定の強化には法的背景も、誤判定への対応が課題
MetaはFacebookとInstagramで13歳未満の利用者によるアカウント保有を禁止している。13歳未満と疑われるアカウントは停止され、削除を回避するには年齢証明が必要となる。一方、13~17歳と推定された利用者にはTeen Accountsの保護機能が適用される。
また、未成年者が登録した生年月日を成人の年齢に変更する場合には、身分証明書の提示、またはYotiによる自撮り写真を使った年齢推定で確認を受ける必要がある。
今回の取り組みには、未成年者のSNS利用を巡る法的な背景もある。
BetaNewsの報道によると、Metaは2026年8月、子どものSNS利用を巡る集団訴訟で米国の司法長官52人との和解に合意した。和解金は最大約185億9000万ドルに達する可能性があり、同社は関連費用として98億9000万ドルを計上したとされる。
和解条件には、13歳未満の利用者や、成人と偽る13~17歳の利用者を識別する技術の強化が含まれる。Metaには、利用者を成人、10代、13歳未満の3区分に分類する年齢確認の仕組みを整備し、誤って10代と判定された利用者が異議を申し立てられる手続きを設けることも求められている。
Metaは今回の発表で、TikTokやYouTubeなど他の主要サービスにも同様の年齢確認対策を採用するよう呼びかけた。未成年者の保護には、個別のSNSだけでなく業界全体での対応が必要だとしている。
一方、MetaはAI年齢推定システムの正確性や誤判定率について具体的な数値を公表していない。成人の利用者が誤って10代と判定される可能性もあることから、判定の精度や異議申し立てへの対応が今後の課題となる。

