JCOM株式会社（以下J:COM）と株式会社いい生活は11月12日、不動産業界と地域社会のDX推進に向けた業務資本提携契約を締結した。いい生活が第三者割当による新株式の発行と自己株式の処分を実施し、J:COMが同社株式の15.0％を保有する予定だ。
今回の提携では、J:COMの全国的な営業網や不動産会社との取引基盤と、いい生活が提供する不動産業務SaaSを組み合わせ、不動産会社の業務効率化や入居者の利便性向上を図る。中小規模の不動産会社が導入しやすいよう、SaaSの基本機能を無償提供することも予定している。無償提供の具体的な条件は今後公表する。
-
JCOM株式会社の岩木陽一 代表取締役社長（左）、株式会社いい生活の前野善一 代表取締役社長 CEO（右）
記者説明会には、いい生活の前野善一 代表取締役社長 CEOと、J:COMの岩木陽一 代表取締役社長が登壇。それぞれの事業基盤を紹介するとともに、提携によって実現を目指すサービスや事業展開について説明した。
いい生活のSaaSとJ:COMの営業網を組み合わせ、中小不動産会社のDXを支援
最初に登壇したいい生活の前野社長は、不動産業界の構造と同社が提供するサービスについて説明した。
-
いい生活の前野善一 代表取締役社長 CEO
不動産業界は大手デベロッパーから地域密着型の小規模事業者まで幅広い企業で構成されている。両社の発表によると、従業員10人未満の事業所が約96％を占める一方、紙や電話、FAXによる業務が現在も残っており、法改正や情報管理への対応なども負担となっている。
いい生活は、物件情報の管理・流通から入居申込、契約、物件管理までを支援するSaaSを提供している。前野社長は、物件情報を一元管理して複数の不動産情報媒体へ連携する仕組みを早くから展開してきたことを紹介した。
不動産会社同士や周辺サービス事業者をつなぐプラットフォーム「いい生活Square」では、物件情報の流通や内見予約、Web入居申込などをデジタル化している。同サービスの登録法人は約2万9,000社に上るという（無料プランの利用法人を含む）。
-
物件情報の流通から入居申込までを支援する「いい生活Square」の概要
J:COMとの連携もすでに始まっている。2026年1月には、いい生活Squareを通じた入居手続きとライフライン契約のデジタル連携を開始。不動産管理会社がJ:COMに対して個別に行っていた情報入力や送付作業を効率化し、入居者の希望に応じて通信・生活関連サービスの案内につなげている。
前野社長は、同社が不動産業務に特化した技術基盤を持つ一方、地域の中小不動産会社に営業網を広げることには限界があったと説明。J:COMの地域ネットワークと組み合わせることで、これまで自社だけでは十分にアプローチできなかった事業者にもSaaSを届ける考えを示した。
-
いい生活の不動産業務SaaSとJ:COMの地域ネットワークを組み合わせる
両社が目指す協業は、不動産会社へのSaaS販売にとどまらない。データ連携、営業連携、新サービスの開発という3つの領域で取り組みを進め、不動産会社だけでなく、物件オーナーや入居者へのサービス拡充につなげる。
電子回覧板の導入先は150超、地域コミュニティのDXにも展開
両社が協業してきたもう一つの領域が、自治会・マンション管理組合向けの電子回覧板だ。
2024年から既存アプリを使った電子回覧板の提供を進め、2026年11月時点で150を超える地域コミュニティに導入している。紙の回覧板に代わる情報共有や住民へのお知らせなどに利用でき、災害時の情報共有にも役立つとしている。
-
自治会・マンション管理組合向け電子回覧板アプリの概要
今後は掲示板や理事会書類の電子化など、機能の拡充を予定する。自治会や町内会では加入率の低下や担い手不足が課題となっていることから、両社は無償提供の拡大も進める。
前野社長は今後の展開として、不動産会社やオーナー、入居者、生活関連サービス事業者が集まる開かれたデジタルプラットフォームを提供し、電気・ガス・インターネットなど入居時に必要なサービスとの連携を広げていく考えを示した。
J:COM岩木社長「中小だけでなく大手不動産会社の課題にも対応」
続いて登壇したJ:COMの岩木社長は、同社の事業基盤と、不動産会社との長年の関係を紹介した。
-
JCOM株式会社の岩木陽一 代表取締役社長
J:COMはケーブルテレビやインターネット、モバイルなどの放送・通信サービスを中心に事業を展開しており、2026年9月末時点で約585万世帯にサービスを提供している。敷設工事が済み、加入可能な状態にあるホームパス世帯は約2,262万世帯に上る。
同社はこれまで、不動産会社や集合住宅の管理会社と連携し、入居者への通信・生活関連サービスの案内を進めてきた。ただし、不動産会社との情報のやり取りにはアナログな手続きも多く残っている。
岩木社長は、いい生活との提携によって、不動産会社自身のDXを支援することに加え、入居者との接点をデジタル化し、生活関連サービスの提供を効率化する方針を説明した。
いい生活を提携先に選んだ理由については、継続的な収益を積み上げるストック型ビジネスに対する考え方が一致していること、自社開発のSaaS基盤による高い技術開発力、ITの専門知識がなくても利用しやすいサービスを重視する姿勢の3点を挙げた。
今回の提携では、地域の中小不動産会社へのSaaS普及を進めるだけでなく、大手不動産会社が個別に抱えるDXの課題にも対応していく考えだ。
-
J:COMが説明した業務資本提携によるサービス展開の方向性
将来のサービスについては、空室電力や駆け付けサービス、宅配ボックスなど、不動産会社やオーナー向けの新たなサービスを検討する。入居者向けには、現在の電気・ガス・インターネットなどに加え、家具や電化製品、生活必需品なども含め、引っ越しに伴う各種契約や手続きをワンストップで完了できる環境を目指す。
ただし、これらは今後の構想であり、具体的な提供時期が決まっているわけではない。
資本提携は長期的な協業のため、追加出資は現時点で予定せず
プレゼンテーション後の質疑応答では、業務提携だけでなく資本提携まで踏み込んだ理由について質問が出た。
岩木社長は、これまでも不動産会社との間でサービスの取次などを行ってきたが、いい生活との間で新たなサービスを共同開発することまで視野に入れると、単なる取引関係ではなく資本面での結び付きが必要だと判断したと説明した。
一方、今後さらに出資比率を引き上げる考えがあるかとの質問に対しては、現時点で追加出資は考えていないと回答した。
前野社長のプレゼンテーションの中では、提携期間を当初5年間とし、以降は1年ごとに自動延長することが示された。岩木社長はこの期間設定について、5年間は協業の成果を評価する一つの区切りであり、その間にすべての新サービス開発や取り扱い商材の拡大を完了させることを意味するものではないとした。
取引先約4,000社へのSaaS展開を優先、入居者情報のデジタル化を加速
説明会終了後には、JCOMマーケティング株式会社の櫻井俊一 代表取締役社長が記者の追加取材に応じ、営業現場から見た提携の狙いを説明した。
-
JCOMマーケティング株式会社の櫻井俊一 代表取締役社長
櫻井社長によると、J:COMが年間20件以上の入居者情報の連携を受けているアクティブな不動産会社は約4,000社。このうち、いい生活の有料サービスの利用企業と重複する企業はまだ少なく、約3,500社は重複していないという。
こうした既存の取引先にいい生活のSaaSを提案することで、地域の不動産会社への普及を進める考えだ。
同社が重視するのは、まず中小規模の不動産会社の業務効率化である。大手不動産会社では独自開発したシステムを利用している例もあるが、小規模な事業者にはシステム開発に多額の投資を行う余裕がない。SaaSであれば初期負担を抑えて導入できるため、こうした事業者にとって有効な選択肢になると説明した。
櫻井社長は、J:COMが不動産会社から年間約50万件の入居者関連情報を受け取っていると説明。現在はアナログな方法でやり取りされている情報も多く、これらをデジタル化することで、不動産会社とJ:COM双方の事務負担を減らす余地が大きいとした。
入居者にとっても、同じ情報を複数の申込書へ繰り返し入力する負担が減るほか、入居後の設備トラブルの連絡や管理会社とのやり取りなどをアプリ上で行えるようになることが期待される。情報連携については、入居者の同意を得た範囲で必要な情報を受け取るという。
なお、今回の資本提携は、J:COMが不動産業務システムの連携先をいい生活だけに限定することを意味するものではない。櫻井社長は、ほかの不動産テック企業との取引も継続する方針を示し、不動産会社が自社に適したシステムを選択できることを重視すると説明した。そのうえで、いい生活については技術力やセキュリティ、企業としての考え方などを総合的に評価し、資本提携に至ったとしている。
