Eclipse Foundationは11月13日、特定のベンダーに依存しない取り組みとして「Sovereign AI Foundation」の発足を発表した。企業や組織がAI関連技術への依存状況を把握し、オープンソースの代替手段を評価できるよう支援する。発足時点で、テクノロジー、産業、研究、オープンソースコミュニティの17組織が参画している。
企業のニーズとプロジェクトをつなぐ
AIの活用が実証実験（PoC）段階から、企業の基幹業務や重要な意思決定を支える領域へと広がるなか、基盤技術をどのように管理・統制するかが経営上の課題となっている。
Eclipse Foundationによると、AIモデルやプラットフォーム、サービスへの依存によって、データの処理場所や利用する技術を選ぶ自由が制約されるほか、コストや事業要件、サービス提供事業者の規約変更に応じた方針転換が難しくなるリスクがあるという。
今回発足したSovereign AI Foundationでは、会員組織の優先課題やユースケースを、Eclipse Foundationの関連プロジェクトと結び付けることを活動の柱の一つとする。会員はニーズに合う技術を特定・評価し、運用要件やフィードバックをプロジェクトコミュニティに共有する。一方、各プロジェクトは独立したガバナンス体制と、技術ロードマップに関する決定権を維持する。
関連プロジェクトには、AI活用型開発ツール環境の「Eclipse Theia」と「Theia AI」、ポリシーで制御されたサンドボックス環境でAIコーディングエージェントを実行する「Eclipse Enclave」、AIモデルの能力・安全性・サイバーセキュリティを評価する「Eclipse PanEval」、マルチエージェントシステムの開発・管理を担う「Eclipse LMOS」がある。
また、「Open VSX Registry」は、オープンソース開発ツールやAI開発ツール向けの、特定のベンダーに依存しない拡張機能基盤だ。月間ダウンロード数は10億件に迫るという。Eclipse Foundationは、Model Context Protocol（MCP）サーバーやエージェントスキル、プラグインなどを対象とする、より広範なAI Registryの構想も検討している。
知見を共有し、実践的な資料を作成
Sovereign AI Foundationでは、オープンソースAIの評価・導入に関するユースケースや実践的なニーズを整理する。また、モデル、評価フレームワーク、インフラストラクチャ、自律型エージェントシステムの動向と依存リスクを検討するほか、会員の要件に照らしたプロジェクトの評価や、導入現場で得られた知見の共有、共通要件の特定にも取り組む。
また、意思決定を支援するホワイトペーパー、アーキテクチャ設計指針、技術動向マップ、ベストプラクティス集などの作成も予定している。EU資金提供プロジェクトをはじめとするEclipse Foundationの研究活動の成果を、会員が実ビジネスで活用できる知見として還元することも、注力分野の一つに挙げる。
なお、Sovereign AI Foundationは、知識共有や技術・プロジェクトの評価、エコシステム連携の促進、実践的な指針の提供を担い、ソフトウェアや仕様の直接的な開発は行わない。開発は、Eclipse Foundationのガバナンス下にある各プロジェクトが担うとしている。
発足時の参画組織は、CEA-List、EclipseSource、Engineering Ingegneria Informatica、Ericsson、Eurotech、Infosys、Kentyou、KU Leuven、Open Elements、Red Hat、Renesas Electronics、Robert Bosch、Thales、The IO Foundation、TypeFox、The University of York、Vector Informatikの17組織。そのほかにも、複数の組織が加盟手続きを進めているという。
