osapiensは11月12日、ジャパン・クラウド・コンピューティング（以下、Japan Cloud）との提携により日本法人osapiens Japanを設立し、日本市場での事業展開を開始すると発表した。コンプライアンスやサプライヤー管理を支援するAIプラットフォーム「osapiens HUB」を国内で展開する。
osapiensは、コンプライアンスとサプライヤーインテリジェンスのAIプラットフォームを手掛けるドイツ企業である。今回の日本市場参入では、Japan Cloudが持つ国内での事業立ち上げに関する知見を組み合わせる。
日本企業によるグローバルサプライチェーンの透明性向上を支援するほか、各種コンプライアンス要件への対応も後押しする方針だ。
SSBJやCBAMなどの規制対応を1つのプラットフォームで支援
osapiensが日本市場参入の背景に挙げるのが、グローバルに事業を展開する企業を取り巻く規制やサプライチェーン上のリスクの増加である。
同社は、日本企業が対応を求められる可能性のある制度として、日本のサステナビリティ開示基準（SSBJ基準）を挙げる。このほか、炭素国境調整メカニズム（CBAM）や拡大生産者責任（EPR）への対応も想定する。包装・包装廃棄物規則（PPWR）やデジタル製品パスポート（DPP）も対象としている。
同社によれば、多層化したサプライヤーのリスクやレジリエンスを一元的に把握できていない企業もあるという。表計算ソフトや複数の個別ツールを組み合わせる方法では、増加する規制への継続的な対応が難しくなっていると説明する。
「osapiens HUB」に25以上のソリューションを集約
「osapiens HUB」は、コンプライアンスやサプライチェーンに関する業務を一元的に扱うAIプラットフォームである。製品コンプライアンスやサプライヤーインテリジェンスに対応。カーボンマネジメントや情報開示・レポーティングなどを含め、25以上のソリューションを備える。
企業は同プラットフォームを通じて製品を検証できる。サプライヤーの把握やモノの流れの追跡にも利用可能だ。自社のフットプリントの管理や報告にも対応する。
これらの機能を単一のプラットフォーム上で提供するため、一度収集したデータを複数の業務や取り組みで利用できる点も特徴としている。サプライヤーとの関係やコンプライアンス要件の管理・自動化にも利用できるという。
osapiensは2018年にドイツ・マンハイムで設立された。現在は60カ国以上で2,500社以上がサービスを利用しているという。日本企業では横浜ゴムや富士通が利用企業として挙げられている。
2026年1月には、BlackRockとTemasekの合弁会社であるDecarbonization Partnersが主導するシリーズCラウンドで1億米ドルを調達した。
Japan Cloudと組み、日本での事業展開を本格化
今回の日本市場参入にあたり、osapiensはJapan Cloudと提携する。
Japan Cloudは海外のエンタープライズソフトウェア企業による日本市場への参入や事業成長を支援している。2000年の設立以降、Salesforce、Concur、BlackLine、Coupaなど19社の日本事業の立ち上げや成長を支援したとしている。
osapiens共同創業者兼共同CEOのMatthias Jungblut氏は、日本を「世界で最大規模かつ最も重要なエンタープライズソフトウェア市場の1つ」と位置付ける。世界で展開するosapiens HUBを日本企業にも提供していく考えを示した。
Japan Cloud側も、グローバルサプライチェーンの透明性確保や規制対応を日本企業の重要課題と位置付ける。両社のパートナーシップを通じ、日本企業のグローバル展開を支援するとしている。
