侵害されたAIエージェントは"正規ユーザー"として振る舞う――企業を悩ませる"見つからない攻撃"

日本企業は現在、アイデンティティ・セキュリティにおける大きなジレンマに直面しています。矢野経済研究所の「2026年版生成AI／AIエージェントの活用実態と展望」によると、日本企業の63%がAIエージェントの業務導入に前向きな姿勢を示しています。一方で、Rubrik Zero Labsの調査によると、83%は「今後1年以内にAIエージェントの急増が自社のセキュリティガードレールの許容範囲を超える」と予測しています。

つまり、企業においては業務効率化を実現するためのAI活用と、セキュリティ確保の両立が大きな課題となっているのです。

しかし、AIエージェントが普及する以前から、日本企業はSaaS環境におけるガバナンスの課題を抱えていました。例えば、アカウント管理やアクセス権限の管理が部門ごとに分散していることで、管理責任者が不明確になったり、利用状況を十分に把握できなかったりするケースは少なくありません。このような環境下では、アイデンティティのライフサイクル管理が成熟しておらず、過剰な権限付与や放置されたアカウント（オーファンアカウント）といったアイデンティティ・セキュリティ上のリスクが生じています。

現在、デジタルアイデンティティとアクセス権限を管理する「アイデンティティ基盤」は大きな転換期を迎えています。その中心にあるのがエージェント型AIです。AIエージェントはユーザーに代わって業務システムやSaaSへアクセスする認証情報や権限を持つため、実質的に「人ではないアイデンティティ（Non-Human Identity：NHI）」として機能します。こうしたNHIの急増は、攻撃者に悪用される可能性のある認証情報を増やすことにもつながっています。

問題は、こうした認証情報を悪用した攻撃が従来のサイバー攻撃とは大きく異なる点です。攻撃者は侵害したAIエージェントやマシンアイデンティティの認証情報を使い、正規ユーザーとして振る舞いながらシステムへアクセスします。そのため通常の業務との区別が難しく、明確なアラートを出さないまま長期間潜伏する恐れがあります。

AIエージェントは認証情報を持つ「人ではないアイデンティティ」として業務システムへアクセスする　Photo:PIXTA

AIエージェントはなぜ新たな攻撃対象になるのか

現在、多くのサイバーセキュリティ対策は「侵入を防ぐこと」を前提に設計されています。境界防御を強化し、脆弱性を修正し、攻撃を未然に防ぐ――こうしたアプローチは、明確な悪意ある行為によって始まり、終息することを前提としています。しかし、アイデンティティ侵害はこれまでのセキュリティ対策の前提を大きく変えています。

攻撃者がAIエージェントの認証情報などのマシンアイデンティティを一度取得すれば、その認証情報を利用して継続的にアクセスできるため、新たな侵入口を探す必要がなくなります。Rubrik Zero Labsの調査では、日本企業の半数は「非人間アイデンティティと人間のユーザー数の比率は40対1を超える」と回答しています。非人間アイデンティティは、攻撃者にとって侵入後の足掛かりとなり得ます。

さらに、組織の管理が及ばない未監視の認証情報、いわゆる「シャドー・アイデンティティ・プラットフォーム」を悪用することで、攻撃者は長期間にわたって組織への不正アクセスを維持し、被害を拡大させることが可能になります。

このように、認証情報を悪用する攻撃は従来のマルウェアとは異なり、長期間にわたって検知されにくいという特徴があります。

Rubrik Zero Labsの「The State of the Agent」調査レポートでは、自社のIT環境で稼働するAIエージェントを完全に可視化できている企業は、わずか38%にとどまっています。さらに、侵害の検知から解決までに約1カ月を要する企業もあります。AIエージェントの利用が拡大する中、復旧までの時間を短縮する取り組みがこれまで以上に重要になっています。

侵害されたAIエージェントは"正規ユーザー"のように振る舞う

侵害されたAIエージェントは、一般的なマルウェアのようには振る舞いません。有効な認証情報と権限を使って通常どおりログインし、アクセス権を持つデータへ正当にアクセスします。セキュリティツールから見れば、それは通常の利用にしか見えません。異常として現れるのはアクセス量やタイミングのわずかな変化だけであり、その兆候は見逃されやすいのです。

日本企業では、AIエージェントを活用してメールや文書作成などの業務を効率化するAIプラットフォームの導入・活用が進みつつあります。一方で、AIによる業務システムへのアクセスが増えるほど、アイデンティティを悪用した攻撃のリスクも高まります。AIは企業の生産性を高める一方で、攻撃者の能力も飛躍的に高めています。

侵害された認証情報が有効な状態で放置される時間が長いほど、被害の範囲は拡大します。攻撃者は大量のデータを持ち出し、さらなるシステムへ侵入し、より深い足場を築きながらも、正規ユーザーとして振る舞い続けます。だからこそ、侵害を前提に、異常を迅速に検知し、認証情報を迅速に無効化・封じ込め、速やかに復旧できる体制を整えることが重要です。最初の侵害から完全な復旧までに要する時間こそが、被害規模を左右する最大の要因なのです。

さらに、迅速な復旧は被害の抑制だけでなく、業務停止や事業への影響を最小限に抑え、AI活用を継続できる体制づくりにもつながります。こうした時代に企業の競争力を左右するのは、「侵害が起きるかどうか」ではなく、「侵害が起きた際にどれだけ早く復旧できるか」にあります。

企業を守る鍵は"防御"より"復旧"

企業には戦略の転換が求められています。攻撃者が正規ユーザーとしてログインする時代においては、従来のエンドポイント防御やネットワーク防御だけでは十分ではありません。

非人間アイデンティティが増え続ける中、AIエージェントの活動や権限を可視化し、継続的な監視と適切なガードレールを実装するとともに、インシデント発生時にも迅速に復旧できる体制を構築することが不可欠です。

例えば、製造業では24時間365日稼働するミッションクリティカルな環境が数多く存在します。今後、現場でAIエージェントの導入が進めば、それらが侵害された際には、その影響はセンサーやOTシステムなど、相互接続された非人間アイデンティティ全体へ波及し、業務プロセスに支障をきたし、場合によっては生産停止につながる可能性もあります。

こうしたリスクに備えるためには、異常な挙動を検知した際に権限を迅速に変更・無効化できる特権アクセス管理（PAM）の強化が重要です。さらに、アイデンティティ基盤の安全なオフラインバックアップを確保しておくことで、認証基盤が暗号化・破壊・ロックされた場合でも、迅速にアクセスを復旧し、事業を再開することが可能になります。

こうした復旧を前提とした考え方は、アイデンティティ侵害を「起こり得る現実」と捉えるものです。目指すべきは攻撃者を完全に排除し続けることではなく、侵入されることを前提に、被害の拡大を食い止め、事業に必要な最小限の機能を維持し、事業を1日も早く復旧できる体制を整えることです。