GMOサイバーセキュリティ byイエラエは10月19日、「相次ぐ不正アクセスの攻撃元の多くがAIであることを確認」において、日本企業を狙った不正アクセスの調査結果を公表した。

同社はこれまで、被害企業のフォレンジックログなどから、攻撃にAIが利用されている可能性が高いと指摘していた。今回、攻撃元インフラを詳しく調査したところ、AIを利用した自律型ペネトレーションテストシステム「ARTEX」の使用が確認されたという。

日本企業約20社を標的に、業種を絞った攻撃を確認

GMOサイバーセキュリティ byイエラエによると、ARTEXの使用が確認された攻撃元インフラは、同社が観測できた範囲では、ほぼ日本企業のみを標的としていた。

攻撃対象となっていたのは約20社で、このうち9社は同じ業種のWebサイトだった。同社は、国や業種を絞り込んだ攻撃キャンペーンが行われている可能性を指摘している。

さらに調査を進めた結果、日本企業を中心に狙うAI利用の攻撃インフラを新たに6台発見した。標的となっていた業種は、デジタルギフト、小売・流通、教育、印刷、金融、保険、EC、メディア、物流など多岐にわたる。

同社が標的として確認した日本企業のうち、8社は2026年9～10月に情報漏えいを公表していた。同社は、同一の攻撃グループによって複数の被害が発生していると分析し、調査で得られた情報を法執行機関に共有した。

なお、約20社という数字は最初に調査した攻撃元インフラの標的数であり、すべての企業で侵害が成功したことを意味するものではない。また、追加で見つかった6台すべてについてARTEXの使用が確認されたわけではない。

中国で開発された「ARTEX」とは何か

ARTEXは、中国で開発されたAIを利用したペネトレーションテスト（侵入テスト）の自動化ツールだ。

ペネトレーションテストは、システムに対して実際の攻撃を模した検証を行い、脆弱性やセキュリティ上の問題を発見する手法である。ARTEXは大規模言語モデル（LLM）と連携し、脆弱性の探索や検証などの作業を自律的に進められる点を特徴としている。

従来、セキュリティ技術者が複数のツールを組み合わせて実施していた作業をAIエージェントが自動化することで、検証に必要な時間や人的負担を減らせる。

一方、こうした機能はサイバー攻撃にも転用できる。攻撃者がAIに指示を与えることで、標的の調査から脆弱性の探索、侵入の試行までを効率化できる可能性がある。

ARTEXは2026年7月にオープンソースとして公開されたが、サイバー攻撃への悪用が報じられたことを受け、開発者は10月に公開を取りやめた。

CrowdStrikeも、韓国の金融機関を狙った攻撃キャンペーンでARTEXが利用されていたと報告している。日本企業への攻撃との共通点として、国や業種を絞った攻撃活動が挙げられる。

AIエージェントが変えるサイバー攻撃、企業に求められる対策

ARTEXの事例が示しているのは、AIがサイバー攻撃の一部を自動化する段階に入っているということだ。

従来のサイバー攻撃でも、脆弱性を自動的に探索するスキャナーや攻撃ツールは使われてきた。しかし、AIエージェントはLLMによる判断を組み合わせ、得られた情報に応じて次の作業を選択できる点が異なる。

これにより、攻撃者は複数のWebサイトを並行して調査し、脆弱性が見つかったシステムに対して侵入を試みるなど、攻撃活動を効率化できる可能性がある。

一方、AIを利用しているからといって、すべての攻撃が成功するわけではない。実際の侵害には、悪用可能な脆弱性や設定上の不備などが存在する必要がある。

企業にとって重要なのは、既知の脆弱性への対応を迅速化するとともに、外部公開システムやWebアプリケーションの監視を強化することだ。特に、顧客情報を扱うデータベースや管理機能については、不審なアクセスや大量のデータ取得を検知できる仕組みが求められる。

ARTEXの悪用は、セキュリティ対策のために開発されたAIツールが攻撃者にも利用されるという、AI技術の二面性を浮き彫りにしている。