伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は3月31日、従業員のデジタル体験(DEX)管理プラットフォーム「Nexthink」の国内提供を開始したと発表した。CTCは、同プラットフォームを提供するNexthinkとパートナー契約を締結し、従業員が感じるIT環境の使いにくさやストレスを可視化するSaaS型ソリューションを展開する。

  • Nexthink導入イメージ（既存の監視ツールとの違い）

    Nexthink導入イメージ(既存の監視ツールとの違い)

テレワークやハイブリッドワークの普及に伴い、従業員が利用する業務端末やアプリケーション、クラウドサービスは多様かつ複雑化している。従来のシステム管理では、システムの稼働状況は把握できても、従業員が感じるITの使いにくさやストレスの可視化には課題があるとしている。

Nexthinkは、PCやアプリケーション、ネットワークの状況をリアルタイムで分析し、従業員が感じるIT環境の使いにくさやストレスを可視化するSaaS型プラットフォーム。Windows、Mac、仮想デスクトップ(VDI)、モバイルなど幅広い環境に対応する。端末で生じるレスポンス低下やエラー状況などを自動的に収集・分析し、対象となる従業員数や業務への影響度、想定原因をダッシュボード上で提示するという。

さらに、問題の兆候や原因をAIで分析し、アプリケーション設定の修正や再起動による自動修復など、従業員による自主的な解決も支援する。IT部門が個別の問い合わせを受ける前に対処できるようにし、迅速な問題解決とIT運用負荷の軽減の両立を図るとしている。

CTCは、構想策定からPoV(価値検証)、設計、導入、運用・保守までを一貫して提供し、デジタルワークプレイス全体の最適化を見据えて顧客を支援する。すでに国内大手製造業で数百台規模のPCを対象としたPoVを実施しており、今後は全社規模での問い合わせや障害対応の効率化などを想定しているとのことだ。さらに、CTCグループが提供するAI PC環境「Digital Workplace for AI」と組み合わせることで、端末性能や設定の最適化も図るとしている。

編集部メモ

Nexthinkは2004年にスイス・ローザンヌを本社として開設し、DEX管理プラットフォーム事業を展開している。同社の主力製品であるNexthinkは、従業員のIT環境に関する体験を定量的に把握し、業務効率化や働きやすい職場環境の実現に貢献するもので、サポートデスクを有するIT部門を中心に、大手企業を対象として業種・業態を問わず展開。同社は関連ビジネスを含み3年間で26億円の売り上げを目指すとしている。